若者も病院へ行こう!行かないと勿体ない訳

若者の○○離れというのがよく話題になりますが、病院離れもあるのではないかと思います。子どもの頃は親から、就職したら職場で水色(公務員はピンク)の保険証が配られていると思いますが、これを病院に出すと3割負担で済むのですが多くの若者は使っていないと思います。風邪を引いても休んだり市販の風邪薬飲めば何とかなるだろうという考えの人が多いのが現実です。
しかし、給与の10%ほどは保険料として毎月引かれています。引かれた分が振り込まれるいわゆる天引きという制度を採用しているのでほとんどの人は気づかないのです。例えば月20万円の人なら月2万円ぐらい引かれています。週30時間以上働く人は強制加入で医者に行かないから加入しないなどと拒否はできません。医者に行けば3割負担で済むカードを使わずにいたら払い損ですよね。せめて2万円分の治療ということならば3割負担で月6,000円分の治療をしないと元が取れません。一回1,000円とすれば月6回ぐらい病院に行けば元が取れます。
毎日病院に行くようなお年寄りを若者で支えましょうという制度ですが、別に若者が病院に行ってはいけないという訳ではありません。

医者はそれぞれ標榜する科が違うので、どういう治療を望んでいるか、その治療にあった診療科に行く必要があります。例えば歯なら歯科、耳や鼻なら耳鼻科、なんとなくだるい、熱っぽい、頭が痛いなら内科、心の病なら精神科です。一部の人は泌尿器科、女性なら産婦人科に行くこともあるかもしれませんね。スマホのナビで病院やクリニックなどと調べるとたくさん出てきますので、まずはその科を標榜しているところに行くと安心です。軽症ならば入院設備のない小さい診療所や病院で十分です。ほとんどの人は薬をもらって終わるだけですので。
しかし複数の医者を渡り歩くのはお勧めできません。半年以内にその病院での治療歴がない場合は初診料と言って282点が算定されます。一点は10円ですので2820円の3割負担、つまり846円は基本料みたいな感じで何もしなくても取られるので注意が必要です。医者を変えるのは自由で権利でもあり、ただ初診料が取られるだけですがよっぽど悪い治療をされたとかでない限りは医者を変えない方がいいでしょう。
耳鼻科や内科はほとんど一回きりで終わりますが、継続して通わせる傾向が強い歯医者が治っても半年後にというのは余計な初診料の負担をさせない配慮とも言えるでしょう。
また大きな病院に行くのも注意が必要です。大学病院やベッドが200床以上の大きな病院に紹介状なしでかかった場合、選定療養費という名目で数千円の追加料金がかかりますのでその地域で名前が通っていてトップクラスの大きな病院には行かない方が良いでしょう。選定療養費は10割負担です。紹介状というのは医者が「この人はこういう病状です」などと書く物で、一般人が作ることはできません。大きい病院に行きたい場合は小さい病院に行き紹介状を書いてもらうと良いでしょう。ただし大きい病院は救急患者が運ばれるなど忙しいので、紹介状があっても念入りに診察してくれるかどうかは怪しいところです。昔は3時間待ちの3分診療などと言われていたぐらいですから。

ドラッグストアに行けば薬はたくさんありますが、自己判断での薬の服用は完全に治らずぶり返したり長期間治らない場合もあります。「病院はお年寄りが行くところだからなるべく行きたくない」「風邪程度では行きたくない」という抵抗もあるかもしれませんが餅は餅屋と言うことで無駄なプライドは捨てて若者も病院に行ったほうが治りが早いかもしれません。少なくとも薬代は医者の処方箋の方が圧倒的に安いです。なぜなら医師は必要最小限しか処方しませんし薬価は国が決めている上に3割負担だから。若者が病院に行きすぎると保険料が上がるので大きな声では言えませんが、行ったことがない人はぜひ行ってみて下さい。

スマホで脈が測れる?! 脈拍アプリを使ってみた

何となく体調が悪いが体温計もないしという時に重宝するのが、スマホの脈拍アプリである。脈拍は自分でも測ることができるが、数値ではじき出すのはなかなか難しい。ましてや頭が回っていない時にそのようなことをするのは困難である。

今回はこの脈拍アプリを使ってみた。難しい初期設定が不要でガイドも分かりやすく、無料で何度でも測定できるのも良心的だ。
仕組みとしては端末のフラッシュを発光させて、カメラに指を乗せることでその変化を感じ取ってそれを脈として扱う簡単な仕組みだ。脈拍センサーがついている端末ではより高精度な測定ができるが、脈拍センサーがない端末でも測定可能だ。多少の誤差はあるが概ね正しく計測されている感覚だ。脈の平熱時の平均は50~60なので、例えばそれが100~120だと熱が出ている可能性がある。

最後に注意点だが、これらのアプリはあくまで簡易的なもので医療機器ではないので診察・診療目的や、医療的な判断に使うのは避けた方が良いだろう。一人暮らし等で体温計が家にない人も多いかもしれないが、1台1,000円程度でそれほど高いものでもないので無い人は常備しておこう。医者に行くとまず聞かれるのはどれくらいの熱があるかだからだ。例えばこのアプリで毎日脈拍を計測し、70を超えていたらやばいな医者に行こう、みたいな感じで体のサインに気づく目安として使うのが効果的だろう。

コンビニ行動計画要請 政府も支援策検討

世耕経済産業大臣は5日午前、コンビニ首脳と会合し人手不足問題などについて行動計画を策定するよう要請した。
基本的にコンビニフランチャイズは民対民の契約で、携帯などとは異なり何度も面談をして十分な時間を与えて合意した上で契約しているので国としてもキツく言えない側面がある。またフランチャイズ法などの法律も制定されていないため、法律による取り締まりができない。よってこのようにお願いする形でしかないのだ。

とはいえ毎日のように世の中が大きく変わる状況で、5年後10年後を見据えた契約をすることは不可能だ。例えば最低賃金が年々上がるというシミュレーションは誰でもできるが、いつ同じマークや違うマークのコンビニがドミナントを仕掛けてくるかは分からない。コンビニに限らずスーパーやドラッグストアも競合になり得る。周辺環境に何も変化がなくても景気情勢等で売上が下がる可能性もある。稼げるうちに稼いでおこうという要素がオーナー側にもあるし、本部側にもあるのだ。
コンビニは政府の役人も日々の通勤で使っている以上、今まで大きなおとがめはしてこなかった。携帯も同様であると考えられる。しかしインフラというには従業員は外国人がほとんど、最低賃金、オーナーも1店舗経営では儲からない、本部だけが月300~600万円もチャージを取って一方的に儲かるという収益のいびつな構造、また国は民間のやっていることだとして金は一銭も出していない。これでインフラといえるのかということで言葉だけが一人歩きしている状況だ。国もコンビニの電気代への補助、再エネ賦課金の廃止、コンビニ従業員の社保は安くする、など実質的な税金の投入、支援策を検討するのは自然な流れと言えるだろう。国がインフラというのならば言い出しっぺは国なのだから、当然それを維持するのも国なのである。道路などと同じ考え方だ。全国5.5万店まで肥大化したコンビニを減らすことができないのであれば、せめて増やさない、24時間廃止ができないならば雑誌の廃止や深夜はサービス端末を止めるなどのオペレーション削減、そして個店あたりの支援をもっともっと充実させて、従業員全員にボーナスが配れるぐらいの福利厚生をしないとインフラが崩壊してしまうのは言うまでもないだろう。

インフラは今悲鳴を上げていて、多くはヒビが入っている状況だ。インフラの崩壊はもうすぐそこまで迫っているということを、本部や国の役人はきちんと理解して対策対応を速やかに実施する必要があるだろう。クリンリネスとか品揃えとか寝ぼけたことを言っている暇はなく、人がいない事はレジ打ち要員がいない、それはすなわち店舗の継続営業が困難になることを意味するのだ。