粗大ゴミの捨て方 持ち込みなら無料?

粗大ゴミを処分する時に売ったり、業者に頼むなど色々な方法があると思いますが、値段がつかないほどぼろぼろであったりすると売れませんし、業者に頼むにしても一回呼ぶと1万円ぐらい取られるような業者もあります。
そういう時は自治体のゴミ処理場(クリーンセンター)に直接持ち込むのがよいでしょう。持ち込みに対応している所とそうでないところがあると思いますが、今回は実際に持ち込んだ流れを書きますので参考にして下さい。
1.受付に申し出て用紙に記入
住所や氏名、ゴミの内容などを記入します。一般的には粗大ゴミは数百円取られることが多いですが、一辺が1m以内やトランクに積める程度など、一般家庭レベルのちょっとした粗大ゴミであれば点数問わず無料になることもあります。指定のゴミ袋に入れたり処理券を買う必要はありません。

2.受付者がゴミを確認
どういうゴミなのかを確認します。パソコンや家電などのリサイクル法に定められたゴミは捨てることができません。またどういう手順で捨てるのか、構内の簡単な説明などを受けます。

3.計量
クリーンセンターを通る車は、受付で書いた用紙を提示し、必ず計量を通過しなければなりません。

4.自分でゴミを取り出し捨てる
専用の捨てる場所に案内されますので、そこで自分で車を開けて、ゴミを取り出して捨てます。可燃、不燃などと分類され、それぞれに10m×3mほどの巨大なコンテナがありその中に捨てるスタイルでした。ここでもゴミの内容がパソコンや家電などでないか確認されます。

5.再度計量
ゴミを持ち出していないか、きちんと捨てたかなどの確認のために、退出時ももう一度計量を受けて、OKが出れば帰れます。

粗大ゴミはシールを貼ったり手続きが面倒なのかと思いましたが、直接持ち込めばすぐ捨てられて手続きも迅速でしたので、粗大ゴミを今すぐ処分したい、安く処分したい、という人はクリーンセンターへの直接持ち込みもお試し下さい。

沖縄セブンチャージ5%減 物流費考慮はウソ?

7月からセブンは沖縄に新規出店するが、沖縄での経営指導料(いわゆるチャージ)を5%減とする発表をした。5%というと月15万円以上の大幅な負担減になるわけであるが、それの理由として「物流費に考慮した」とされているが、この理由は無理があるのではないかと考える。まず物流費が月15万もかかるのかという話もあるし、基本的に原価は全国統一で、商品一個一個はヤマトなどの配達業者が配っているわけではなくて本部と契約している業者がトラックで一括配送であり、かつ配送にかかる費用はチャージに含まれていて本部が負担する仕組みだからだ。

そうなると本来は「沖縄は離島なのでチャージを上げます」となるのが普通であるが、「チャージを下げます」という発表をしたのは疑問符がつくだろう。なので物流費を考慮したという理由には無理があるのだ。
本当の理由は「沖縄で新規加盟してくれる個人オーナーが皆無に近くて困っているのでチャージを下げます」というのが本音だろう。最初は法人と交渉して店を出すそうだが、その後単店経営の個人オーナーを捕まえないことには継続的に店を増やすことはできない。本部は引っ越し代を負担したり移住支援と言ってまで加盟者を増やそうとしているが、つまり新規加盟促進の販促の一環としてチャージを下げているに違いない。本当に物流費を考慮しているのであれば永遠に下げるべきであるし、一回の契約限定(15年限定)としているのも15年後沖縄が本土とくっつくのであればいいがそういうわけでもないし物流費が15年後安くなることもあり得ない。一回契約させればそれでよし、みたいな風潮があるからだろう。新規加盟の釣り餌としか思えない。

また、北海道や離島など、沖縄と同じぐらい離れている場所もあるわけで、なぜ沖縄だけ5%減なのか、世論やマスコミ向けに簡単な理由付けはしているものの、国民全員にとって納得のできる説明はできていない。物流費と濁しているが、東京などの都心は人件費の高騰で他の県と同じチャージ率を一律に適用するのは難しい環境になってきている。沖縄だけそうするのは不公平であり、それならばいっそのこと各都道府県ごとに異なるチャージを適用する議論が出てきても当然おかしくはない。15年縛りは携帯の2年縛り以上に大変で過酷なものなので、いくらチャージ5%減と勧誘を受けてもコンビニには加盟しないことが一番だろう。

ファミマ澤田社長、急速な人手不足認める

日経ビジネスでファミマ社長のインタビューが公開されていますが、他社の内容とは異なり嘘や誇張や論点のすり替え、心理的なごまかしなどはせず、現状を把握して正直に答えているなという印象を持った人が多いと思います。「加盟店への配慮が足りなかった」というのも大きく取り上げられていますが、2ページ目では人手不足の件で「人手不足で募集費が嵩み外国人の応募が増えている。ここ数年で急速に人手不足になっている」と述べられていますが、トップがここまで踏み込んだ見解を示したのは今回が初めてではないかと思います。
これらのポイントを一つずつ述べていきたいと思います。
・募集費が嵩む
これはもっといえば募集費を出す体力、余力やお金すらないというのが現状で、仮にお金を出して求人誌に募集をかけても一件も応募がないというのが現状です。なぜなら「コンビニは忙しいから」「時給が低いから」というイメージが先行していて高校1年生が最初のバイト先に選ぶというのは少なくなっているでしょう。本部経由で求人を申し込んだ場合は全額本部負担というぐらいに思い切った施策が必要です。
・外国人の応募が増える
日本ではコンビニは最低賃金で忌み嫌われていますが、外国では時給300円や400円の国もまだまだあります。そういう国の人々からすれば日本は時給がいい、仕事をしてお金を頂けるだけありがたい、仕事があるだけありがたい、ということでコンビニを選ぶ外国人が多いのです。また外国人を一人採用すると外国人ネットワークで噂が広まり「あそこの店は働けたぞ」などとなり3人も4人も一気に応募してきます。しかし外国人を取ったから一生安泰かというとそうではなく、不正リスクや安易な遅刻、バックレが日本人に比べて多いのが特徴で、これら文化や言語の違いで起こるトラブルはオーナーの負担増になります。
・急速に人手不足
人手不足はドミナントなどという意見もありますが、単純にコンビニ同士で人を取り合っていると言うよりも、異業種が時給を上げてきたというのが大きいです。飲食では最賃800円の地域でも既に1,000円突入、コストコは全国1,300円均一です。コンビニ上層部はまず店に置いてある求人ジャーナルなどを手に取り、異業種の時給相場を読めば「店に人件費補助はしない」などいつまでも独立性を盾にする時代遅れな判断を変えなければいけないことに気づくでしょう。
・解決する方法はない
日本の人口は減っていて、さらに就労可能人口、若者も減っているわけで、それを見越して3,000店ほどクローズしたファミマの判断は正しいでしょう。今までの出店戦略は日本の人口を上回る規模で過剰すぎたのです。人手不足の解消には時短にするか、チャージを下げるか、箱を減らすしかありません。ただどれも抜本的な対策にはなりません。例えばチャージを下げて時給800円だったところが1,000円になったからといってすぐ応募が来るか、応募が殺到するか、というとそうはならないと思います。最後はセルフレジ、無人化の方向になっていくのでしょう。

このようなトップの対談記事が出てくるとネットでは「口だけ達者ではないか」「ただのパフォーマンスでは」などと言われますが、これらの批判を封印するには言うだけではなく、それを実行していく実行力が重要です。経営トップがどこまで今の現状を理解しているか、理解しようとしているか、下から上に上がる組織の透明性はあるか。これによってコンビニの未来も自ずと決まっていくのではないでしょうか。