コンビニの電気代はどれくらい?月10万円減らす方法3つ

コンビニの電気代は、平均すると月30万円と言われています。なぜこんなに高いの、と思うかもしれませんが、業務用の機器を24時間稼働させているからに違いありません。これは一般的な地域の場合で、例えば北海道や沖縄などはもう少し違うかもしれません。また冬は25万円、夏は35万円と言われていて夏は平均額より高くなりますが売上もそれに比例して上がるので特にお店の支障にはなりません。
しかし、契約は一般家庭と似たようなもので、燃料費調整もあれば再エネ賦課金もかかります。コンビニの電気代はほとんどが本部負担ですが、30万円を超えたら加盟店負担、など細かく条件があり一円でも減らすことはよいことです。最近の厳しい事業環境の中で、コンビニの電気代を減らす方法をまとめましたので参考にして下さい。

1.フィルターを掃除する
コンビニには様々な業務用の什器がありますが、例えば栄養ドリンク、冷凍庫、エアコン、などほとんどの什器にはフィルターがあります。例えばオープンショーケースには黒いつまみがあって、黒いつまみを持ち上げると網のようなものが出てきます。これが目詰まりしていると電気代上昇の原因になります。また、オープンショーケースの上にある蜂の巣のようなハニカムも取り外すことができます。ゴミが詰まっていたら掃除しましょう。本部は全ての什器のフィルターを週1で清掃と言いますがなかなかそれは大変なので、月1でもいいので必ず清掃するようにしましょう。

2.中華まんやおでんを年中廃止する
中華まんやおでんは、どちらも1,600Wクラスの什器で、この二台を24時間稼働させていたとすると単価27円換算で月62,000円とかなりの巨額になります。ドライヤーレベルの機械を24時間、2台も常に動かし続けているのがコンビニなのです。中華まんやおでんなどの季節商材は、加盟店の判断で勝手に展開を止めることができます。時短と違って大がかりな許可は必要ありません。什器は店のバックルームや倉庫にしまい込むか、オーナーの自宅に持ち帰ってしまえばよいのです。客もやってないなら諦めるか、別の店に行くだけなのでクレームなどが来ることはほとんどないでしょう。どうしても年間で売上を立てないといけないのであれば、11月から2月など短期間だけ展開するようにしましょう。日々の清掃が不要になるので従業員の負担もかなり減り、そういう店には従業員も集まりやすいでしょう。

3.フライヤーや揚げ物ショーケースを止める
昨今フードロスが問題になっていますが、店で一番廃棄金額が大きいのは「揚げ物」です。なぜなら中食は店長が発注するのである程度先を読んで計算していますが、揚げ物はバイトが揚げるので「廃棄は店負担」という意識がなくガンガン揚げている人もいます。そのためにまず店のオペレーションを変更し、昼でも使わない時間帯はフライヤーの電源を落とす、午後8時になったらフライヤー(揚げ物を揚げる)機械を止め、午後11時になったら揚げ物のショーケースの販売を強制終了して電源も落とし、その時点で余っていた残りは強制的に廃棄にするようにしましょう。駅前など一部の店舗を除いて、一般的な店舗であれば午後11時以降はほとんど客が来ません。店によって止める時間は前後させてもよく、例えば田舎で午後8時以降は人が出歩かないような店であれば落とす時間を午後6時、ショーケースの電源は午後9時、でも構いません。本部は「電気代は本部持ちなので夜中も売りましょう」など元気なことを言ってきますが、「まず夜中は売れません。余計な電気を使うことは地球温暖化につながります。廃棄は誰が持つの?」と返してあげればよいでしょう。また夜中は機械を止めることで客に清掃しているという印象を持たせることもできます。5年前は夜中でも揚げ物揚げろ、という客がいましたが、時短問題が報道されてからはめっきりいなくなりましたね。

この3つを心がければ、電気代を地域にもよりますが月10万円減らすことも可能です。しかしウォッシュレットを止めると客からのクレームになるほか、事務所のエアコンのリモコンを取り上げたり制限したり、店内のエアコンを体調を崩すような温度でしか使わせないとなると労働安全衛生法違反になるので行き過ぎには注意が必要です。しかしこれはあくまで請求額ベースであって、ほとんどのコンビニチェーンでは9割ほど本部負担なので、あくまで「30万円を超えた分は加盟店負担」などとなっているチェーンでは請求額そのものを減らす事は有効ですが、そのような条件のないチェーンであれば電気代を減らすことはあまり意味が無いのかもしれません。月15,000kWhと一般家庭100軒程度の電気を消費するコンビニが年々増殖して地球温暖化に向かっていっている側面もある訳で、各コンビニが「人件費、廃棄」だけではなく「電気代」にも目を向ける時代に来ているのかもしれません。

週刊ダイヤモンド「コンビニ地獄」で業界は変われるか

コンビニ関係者の間で、27日に発売された週刊ダイヤモンド「コンビニ地獄」が話題となっている。一部の記事はネットでも配信されつつあるが、実際に本屋で簡単に読んでみると、なんと40ページにもわたって概ねネット等で書かれているようなコンビニの問題点やチェーン社長やオーナーへのインタビュー、またAIの取り組みなどが記載されていて、ここ数年のコンビニ業界を取り巻く苦労、あるいは例の騒動以降のコンビニ本部の取り組みなど、この問題を知らない人でも概ね状況を把握できる構成となっている。これまで数ページ程度でコンビニはヤバい、等と書いている雑誌はあったが、40ページにもわたってコンビニの問題を指摘する雑誌は未だかつて見たことがない。また、週刊ダイヤモンドを扱っているコンビニではこの本が店に並ぶわけで、その点では皮肉というかなんというか「事実を報道する」という雑誌の本来の姿勢が戻ってきたような気もする。

2019.7.2購入。コンビニ問題を扱うサイトとして購入しないわけにはいかない。

数点要望があるとすれば、非常に完成度の高い構成にはなっているが、「従業員が30人程度必要」というのはちょっと語弊があって、店によるのかもしれないが、平均的な店舗では24時間を一店舗あたり5~15人前後で回しているのがほとんどだ。本部がどう言っているのかは知らないが、30人も雇っていたらほとんどの従業員は稼げないのが現状だ。社保要件を回避するためにたくさん人を雇う、というオーナーもいるかもしれないが、たくさん人を雇うという事は店負担での制服発注、オーナーの時間を奪われる面接やトレーニング、トレーニングにかかる店負担での追加の人件費、給与計算等の事務処理、シフトを組むのも大変になるのだ。とにかく今の店には新人を教える暇すらないのが現状で、入って3日目の新人が今日入ったばかりの新人に教えているという光景、二人とも分かりません、みたいな光景も目にする。「未経験者は正直困る」というのが本音だ。バーコードをスキャンしたら値段が出ます、レベルから始めなければいけないので経験者を雇うよりかなりのロスになるのだ。これらのトレーニングの部分も含め、コンビニのオーナーは自らレジに入らなければいけないほど多忙であり、毎週のシフトをほぼ固定にして組むのを簡単にするために最少人員しか雇わない、経験者を優遇して少数精鋭という側面があるのだ。

それから、流れはよく計算されて読みやすい構成にはなっているのだが、一部「これ一般層に分かるかな?」というようなかなり専門的で読むのに知識が必要な記述も見られた。この雑誌を読む層が一般層ではないと言われればそれまでだが、例えば時短にして店利益が増えたとか減ったとかは加盟者の裁量であり、問題の本質は時短を本部に呼びかけること、個店対応ではなく全店に認めさせること、発注強要、怪しい会計方式、法律違反ではないがグレーな会計方式やしきたりを辞めて、全ての店が適正な運営ができる利益配分にすることであって「利益増えました、でも見切りしてます」とか「利益増えました、でも時短してます」は特殊なケースであり、このような特殊なケースであれば当然利益は増えることになるが、それは実際は本部の妨害もあり多くの店にとっては実現不可能だ。やはり普通の店の普通の損益を示した上で、どの店でも今すぐ始められる、今日から始められるような対策も紹介すべきではなかったのだろうか。

などなど細かい部分でいくつかツッコミどころがあるにはあるのだが、とはいえ繰り返すが、これまで雑誌においてコンビニの問題点をここまで深く、かつ表紙に大々的に大手チェーンのロゴを示し、40ページにもわたって詳説した雑誌は未だかつて見たことがない。雑誌業界も本気を出せばここまでできるのに、つまらないという理由で上司の決裁が下りなかったか、あるいは忖度して今までしてこなかったに違いない。次は文春砲あたりを個人的には期待しているところだ。実際、過去の号に比べて売れているようで、コンビニオーナー、店長、アルバイト、マスコミ、コンビニドライバー、本部関係者のみならず、全国民に読んでもらいたい一冊に仕上がっている。本屋で見かけたら是非手にとって読んで頂きたい。

カルビー、ポテチの賞味期限2ヶ月延長へ

カルビーが、ポテトチップスの賞味期限を4ヶ月から6ヶ月にすると発表した。これはコンビニやスーパーなど小売業に携わっている人であれば誰もが思っているはずであるが、はっきり言って4ヶ月の設定は短すぎる。特にカルビーの商品だけ短いような印象があるのだ。6ヶ月の設定でも短いと言えるかもしれないが、2ヶ月あれば売れない商品も売れるかもしれないわけで、その点では一歩前進と言えるだろう。これは私が直接カルビーのお客様相談室に要望を出した経緯があり、社内で検討されて実現したものではないかと考える。
まず、4ヶ月というのは短すぎるのである。製造して既に数ヶ月経っている商品がお店には届くわけで、そうすると実際に売り場に並べられる期間は1~2ヶ月あるかないかだ。当然、売れる定番商品は回転するのでそれでもいいかもしれないが、売れない商品は廃棄となる。賞味期限の過ぎた商品は(いくら食べられるとしても)売る事ができないので、店の負担で廃棄するしかない。食品ロス削減法案が可決された現在、いくら風味がどうこう、といってもまだ食べられる物を賞味期限という枠組みで捨ててしまう、というのは食品ロス削減法案の趣旨に反するのだ。メールフォームに「6ヶ月程度に延長して欲しい」と要望したらその通りになったので、カルビーはマジョリティの意見も真摯に対応する神企業と言えるだろう。

まずはポテトチップスの業界最大手のカルビーが動いたことで、他の湖池屋なども追従してくる可能性は高い。「添加物や保存料を増やさず、企業独自の工夫で期限を延長する」が現在のトレンドであり、期限を長くすることはメーカーにとっても卸からの返品が減るという点でメリットが大きいはずだ。また期限印字ソフトの書き換えだけで済むので大規模な投資も不要だ。カップ麺メーカーも、一部の商品ではあるが賞味期限の短い商品がある。カップ麺はポテチより日持ちするはずで、1年ぐらい持つはずだ。中には4ヶ月程度のカップ麺もある。フードロスの削減、および店員の廃棄処理の作業削減のために、ポテチ業界、カップ麺業界だけと言わず、食品業界全体で検討すべき大きな課題ではないだろうか。