観光庁、GoToトラベルの概要発表 値引7割の地域券3割で22日開始

観光庁がGo To トラベルの概要を10日に発表した。22日から開始する。

半額を丸々値引したふっこう割とは異なり、50%のうちの7割は値引となるが、3割分は地域で使えるクーポンとして支給される。このクーポンは地域の店舗で使う事を想定し、税金の支払や賃料、光熱費、換金性の高い商品等には使えない。旅行先の都道府県または隣接都道府県、そして旅行期間中に使い切る条件があるので、9月以前の利用は7割値引されるだけで3割分は損という事になる。連泊制限や利用回数の制限などはない。
新たに発表された内容を分かりやすくまとめると以下の通りとなる。
①開始日の発表
7月22日から割引のみを先行的に開始。クーポンの利用は9月以降。
7月22日以降の旅行は予約分も含めて全て対象となり、既にカード決済などで代金を納付した客は、GoTo事務局に書類を送付すれば差額を返金。
7月27日から旅行会社や宿のサイトなども含めて割引価格での販売が実施できる。
②割引比率の発表
代金を50%値引する制度のように思われていたが、実際は35%分の値引で、残りは地域振興券として配布される。

例えば1万円のホテルに宿泊した場合、5,000円分が補助対象となる。そのうち3,500円が値引となり、1,500円は振興券として配布される。
高速とホテルを合わせて3万円であった場合、15,000円が補助対象、そのうち10,500円が値引となり、4,500円は振興券として配布される。
※実際は振興券は1,000円単位での四捨五入
よくある質問
Q:計算対象は税込価格か?  -税込価格。
Q:9月以前の利用はクーポン無いので損という事か?  -本格実施が9月で値引のみ行う先行実施期間が7月からなので、そういう事になる
Q:22日と27日の違いは何か?  -旅行サイト等のシステム改修の期間を見込み余裕を設定した。22~26日は事務局で返金対応する。27日になったから全てのサイトで一斉開始という事ではなく、実際の開始時期は旅行サイトや宿のサイト等によって異なる
Q:どうみん割など各自治体がやってる物と併用できるか  -国として妨げはしないが、各自治体で判断する
Q:適用上限の2万は一泊2万という事か  -1予約上限2万という事。合計6万でも1泊目は1万、2泊目5万というケースもありうる為。
Q:宿直販も対象となるか  -対象となる
Q:修学旅行も対象か  -対象となる
Q:民泊やキャンプなどは対象か  -旅館業法の許可を受けた施設であれば対象
Q:バス+ロープウェイなど交通+交通は対象となるか  -対象とならない。宿泊単体または交通+宿泊が必要
Q:日帰り旅行は対象か  -交通+イチゴ狩りなど、何らかのアクティビティを含む事を条件に対象。交通のみは不可
Q:レンタカーは対象か  -レンタカーのみは不可。宿泊+レンタカーであれば対象
Q:地域振興クーポンは紙のみか  -スマホ提示も認める予定
ネット民は「GOTOやめるべき」「東京から地方に拡散する」と騒ぎまくっているが、騒いでいる人達はきっと職業は観光業以外で、収入も安定して得られている人達なのだろう。宿泊業者や旅行業者からすれば売上ゼロで明日の経営も成り立たないような状態が続いており、これらの業者を救う第一歩の施策である事には間違いない。勿論ウイルス感染防止としてマスク着用や手洗い、換気、検温等の実施は必要であるが、ウイルス対策をした上で旅行をする、少し足を伸ばして普段行けない所に行く、金を使って経済を盛り上げるという選択もアリなのではないだろうか。

公明党、国土強靭化コピペに「認識甘い」で了承拒否

公明党が国土強靱化の年次計画が毎年殆どコピペだとして「認識が甘い」とし、認識を改めるよう求めている。指摘があったのは骨太方針案の防災・減災に関する記述のようだが、似たような物として実際に国土強靱化のPDFを開いてみると、確かに毎年ちょっとだけ文言を書き換えた程度で、ほとんどコピペと言っても良い状態だ。連立を組んでいる公明党に怒られるのはよっぽどであり、さすがに自民党も動くしかないだろう。50年に一度と言われる規模の台風が毎年襲来し、50年に一度と言われる線状降水帯で川が氾濫して住宅や車が流される災害が毎年起きている現状を考えると、「50年に一度だから放置でいい」等とのんびり構えている場合ではない。ある意味異常気象、異常事態と思って取り組む必要がある。

コピペの証拠として、2019年では「5年半」という表記が、2020年でもそのままになっているのがまさにそれを如実に表している。新しい台風と言っても過言ではない線状降水帯の予測及び周知体制の強化、警報を待たずに即特別警報を出す、東京一極集中の是正、全ての河川の全ての堤防の大幅なかさ上げや増強、全ての河川への監視カメラ設置、国によるダム建設等の大幅な推進など、国に求められている事は数多い。現在の国土強靱化は今年度で期限切れとなるが、次の国土強靱では過去3年間の災害の発生状況等を踏まえ、大幅に内容を刷新した物になる事を期待したい。

コンビニ代行収納「高額公共料金払込は銀行へ」店員悲鳴

コンビニにおける代行収納は「24時間365日いつでも代金を支払える」として一躍有名になったが、最近は通信料等の高額化に伴い高額な代行収納や、クレジットカード会社による代行収納、携帯会社の「今日中に払わないと携帯止めるぞ」という脅し文句をつけた代行収納、法人名義の数十万の支払いをコンビニに持ち込む客も増えてきた。これらは現金管理リスクを増大させ、コンビニ強盗等に目を付けられるリスクも高くなる。ネット等では「そんなに売上あるのか」等と言われるが、コンビニ強盗による被害額の多くは商品の売上代金というよりは公共料金(代行収納)によるものが大きい。
一部チェーンではATMで払い込みできる実験なども行われているが、一番は客側がコンビニ払いを辞める事、つまりペイジーやカード払い、銀行振込など他の支払い手段を活用する事が重要だ。コンビニにすべての業務を押し付けるのではなく、これらの業務は収納業務であるのだから、餅は餅屋に戻すという概念で考えると本来銀行が担うべき業務である。一つ基準を設けるならば「3万円以上の支払」は銀行に行っていただきたい。銀行は平日日中しか開いていないと言われそうだが、何十万も支払うような法人であれば平日日中に支払う事は可能なはずだ。コンビニ本部も微々たる手数料やついで買い目的で公共料金が払えると宣伝している節があるのは事実だが、強盗リスクを考えると何十万もの現金を店に保有する事はリスクでしかないので、高額な公共料金は銀行や郵便局で払い込んでもらいたいものである。