KDDI、携帯値下げ「真摯に対応」大手三社で真っ先に値下げしそうな予感

KDDIの社長が新機種発表会で菅総理が掲げる携帯値下げについて「真摯に受け止めなきゃいけない」とコメントした。「どうせ口だけでしょ」「信用できない」とネットは炎上しているが、auは過去に楽天ができてからデータ容量無制限プランを2割値下げしており、ダンマリを決め込んでいるドコモやソフトバンクと一緒にしないでもらいたいものである。(※ドコモは追随していない)ドコモは料金が高いから携帯会社皆ダメだ、というように思われているが、ドコモとauは全くの別会社であり、auは一人一人に合ったプランを提案してくれる上、ドコモのように高いプランを押し付けられる事はない。
個人的に大手三社でどこがまず値下げするかというと、このコメントを見るとauではないかと考える。auはもともと政府の言う事を聞くチェーンであり、分離プランも義務化前からいち早く導入していた。ドコモとガラケーで競っていた時代からauは価格で勝負しており、日本初の「ダブル定額」などパケット定額制を導入したのもauであり、社内に安く提供するマインド、遺伝子は残っているはずである。MIDIが当たり前だった時代に「着うた」を開発したのもauだ。ドコモに規模で勝てない以上、価格やサービスなど中身で差別化を図ってきたのがauである。菅総理は4割値下げを標榜しているが、どの時点のどの価格に対して4割なのかは言及していない。過去の2割も含めてさらに2割なのか、それとも現在の価格から4割なのか、それによって実現スピードも変わってくることは間違いない。安い端末作りましたとか6ヶ月限定で割引、家族なら割引とかではなく、全ての人のすべてのプランで純粋に通信料金(GB単価)を4割下げてもらいたいものである。

スタバ、アイスコーヒーも紙カップへ 映えず改悪?

スタバが11月から、アイスコーヒーも紙カップに変更すると発表した。また、飲み口もストロー不要のものに変更すると発表した。環境配慮、資材削減の為としているが、おそらくコスト削減だろう。
写真を撮ってインスタやSNS等に上げて色の変化等のカスタムを楽しんでいた人にとっては、容器の中身が見えなくなることは非常に痛い。なんでもプラスチックを辞めてカップになると、中身が見えなくなり、また商品の見栄えも悪くなる。飲んでしまえば一緒だと言われそうだが、写真映えが悪くなることは彼らにとって生きがいを失われる事そのものなのである。
おそらく本音はコストカットなのだろうが、スタバは特殊なチェーンで、コーヒーと言う飲み物のみならず外見や建物の外観、売り場の雰囲気まで含めて売り込んでいるチェーンであり、コストカットしすぎると売上が落ちるような事になりかねない。東京の一等地にドミナントしたり地価の高い場所は撤退する、営業時間を縮めるなどまず見直すべきところを見直してからドリンク外観の変更に踏み切ってもらいたいものである。

4400円払って割引券1万円に地域券2000円貰える都内のホテルがネットで話題

14,463円の宿泊代金を支払うとGOTOで9,400円になり、さらに10,000円の特定の店舗で使える割引券がついて、おまけに地域クーポン2,000円までもらえて、都民割5,000円も適用となれば実質支払額が-7,600円となるGOTO対象を謳っている都内のホテルが話題になっている。
追記:25日夜現在、当該プランは削除されている

企業名やホテル名はあえてここには書かないが、GOTO対象外になるのは明らかだろう。
Q53 QUO カード等の換金性の高い金券類をプラン内容に含む旅行・宿泊商品は、(金券類の金額も含んだ形で)割引の対象となるのでしょうか。
A 換金性の高い金券類をプラン内容に含む旅行・宿泊商品は、支援の対象外です。
とGOTO公式ページのQ&Aにも書かれている。
一応その割引券の使用条件として
・転売、譲渡不可、フロントで引き渡し
・全日程の宿泊が条件
・宿泊期間中に使用する事、釣りは出ない
・利用するには宿泊証明書の提示が条件
等色々書いて「換金性が低い」事をアピールしているのだろうが、旅行代金補助制度の趣旨から反しているのは明らかだ。個人的には、ホテルの一般的なサービス以外は全て換金性が高いと考える。GOTO適用対象になるものを○、ならない可能性が高いものを×とすると以下のようになる。
○ 朝食込み、夕食込み、駐車場無料、ルームサービス一品込み、館内プール利用券込み  ・・・料金明示なく宿泊に付随する権利として合理的
△ ホテル提携温泉無料、近隣の水族館入場券付き ・・・金券ではなく返金できなければセーフ?利用日に制限を掛ければ問題ないかも
× QUOカード千円分、次回使えるクーポン千円分、飲食券千円分、商品券千円分  ・・・価格が明示されており権利譲渡の可能性がある
価格の明示がなくてもGOTO適用を謳い「価格は言えませんがカードやクーポン、商品券をあげます」というようなプランが出てくる可能性があるので、東京が追加になる前にGOTO事務局は実態に応じた具体的な例を明示しておく事が重要だ。
10,000円の割引券を含んだ形で14,463円であればGOTO適用で9,400円になり、10,000円の割引券をフロントで配布し、さらに地域クーポンが14,463×0.15=2,169なので2,000円分もらえて、さらに都民割(のようなもの)も適用になれば5,000円引となる。9,400-5,000で一時的に4,400円の負担は発生するが、12,000円バックでは制度が破綻してしまう。そのホテルには割引券3万円付 34,463円のプランもあった。この場合、宿泊代金は22,400円に値引され、地域クーポン5,000円分が貰える事になり、実質12,400円で30,000円の割引券を得る事ができる事になる。都内のホテルはどこも競争が激しく客を一人でも獲得したい気持ちは分かるが、原資は国の税金であり、GOTO適用を謳う以上はGOTOの細かいルールや趣旨を守ってホテル側も参加してもらいたいものである。