ポケモンカード、暴騰終了 投資対象”バブル”状態で悲鳴多数も安心戻る

定価の2倍以上で取引されていたポケモンカードの暴騰がようやく終了し、ポケモンバブルが弾けたようだ。現在では殆どのカードの中古相場が定価の半額以下となっており、正常化したようだ。
転売ヤーが目を付けるのは「ジャンルは何でも良いが入手が難しい商品」であり、常温保管も可能と言う事でここ数年はポケモンカードがその標的になっていたようだが、今年あたりからメーカーがボックスの増産をしており殆どの店舗で前年比2倍近い数量が入ってくるようになった事に伴い、中古市場での取引価格も下落したようだ。メルカリ・ヤフオク等も抜本的な対策を取っていたとは言いがたい。
しかし、これまでメーカー側が「転売ヤーもお客様」「増産したら価値が下がるからしたくない」として増産等の抜本的な対策を怠ってきた責任は当然追及されるべきであり、大人達が投資対象として大人の転売ヤーが買い占めて多額の利益を得る一方、本当にバトルしたい人達や子どもたちにカードが行き渡らなかった点は反省し、今後のラインナップ及び発売体制等に生かしてもらいたいものである。

都知事選候補、48人超で選管大混乱 供託金値上げすべき論勃発

都知事選において「蓮舫、流行ってる」「AIゆりこ」という主要2候補による空中戦が既に始まっているように感じられるが、今年はやたらと泡沫候補が多いように感じる。48人を超えると掲示板の追加が必要と言われており、それは税金で補われる事となる。
まず掲示板についてだが、今回の選挙では48名までを想定しておりそれを超えると追加が必要という点で大きな問題として取り上げられているが、今の時代に都内1万箇所を超えるアナログのポスターを貼る形式での掲示板が必要かという部分は議論すべきであろう。選挙の度に壊して再度発注しており、SDGsに反する行為で環境の無駄としか言いようがない。そしてポスターを貼るのは陣営側による手作業であり、陣営のマンパワーが足りないと歯抜けになる場合も多いようだ。これに関してネット上では「デジタルサイネージにすべき」「ネットで十分」「投票所だけに張れば良い」等と言われているが、高齢者の情報入手機会をどうするかという議論は引き続き必要だろう。
そして48名の候補のうち半分近くを占めるのがN国党であるが、N国は「知事になるつもりはない。300万が宣伝ツールとして安いから立候補した」と言っているぐらいであり、300万出せば理論上誰でも政見放送・ポスター・街頭演説という特権を得られる訳で、数十年前に定められた規定かもしれないが、今で言うと600万ぐらいの価値はあり、供託金を値上げすべきという論も出ているが選挙は民主主義の根幹で平等であるべき・出たい人が出られなくなるという反対意見もあり、こちらも慎重な議論が必要と言えるだろう。

リニア問題解決にはファミマ前社長の力が必要?従来姿勢からの転換必至

岐阜県等で起きている水枯れ問題について、国は元から「民間企業が行う民間事業ですから知らない」として積極的にリニア問題に関与しようとはしておらず(指示は出すが責任は被らない)、そしてJR東海内部にも昔のイケイケ時代の社員等が多く残っている影響で反対が出てもゴリ押しすれば黙殺できるという考え方がある事は否めない。計画自体「大深度地下なら誰にも文句言われずスイスイ工事できる」「工事中の予想外は起こりえない」という認識で見切り発車していた感が否めず、国でも大規模事業は苦労するのだから民間企業がもっと苦労するのは言うまでもない。
いわば大企業特有のコミュニケーション不足が露呈している訳であるが、これを解決するには現在ロッテ子会社にいると言われるファミマの澤田前社長を社外取締役でも良いので呼んでくるしかないだろう。特に東海エリアで大きな反対があったと言われるサークルKとの統合という巨大な任務を成し遂げ、在任中は全国の店舗を飛び回り、オーナーとLINEで連絡を取り毎週動画配信、オーナー含めて15万人という巨大組織とのコミュニケーションを図ろうとし、そしてセブンの時短問題が露呈した際もセブンが自ら「コミュニケーションに目詰まりがあった」と混乱を極める中、「時短は加盟店の判断で可能」「ヘルプ制度は原則拒否しない」という以前のコンビニ本部では考えられなかった施策を矢継ぎ早に打ち出し、世耕大臣(当時)にコンビニ本部トップ全員呼出を食らった際も1人だけ余裕の表情を浮かべていた。
彼が出てくれば東海エリアのチェーン統合に携わったという点で地元の理解も得られやすいはずであり、サークルK統合の次はリニア問題を前に進める事ができるのか、30年分の仕事を3年で終わらせた優秀な経営者の再登場に期待したい。