経産省、セコマ・ローソン・ミニストップにヒアリング実施

経産省の「新たなコンビニのあり方検討会」で第1回本部ヒアリングが開催され、セコマ、ローソン、ミニストップ、国分グローサーズチェーンにヒアリングを行った。各社が資料を提出し、その資料に沿って説明を行った。本部に聞いても意味が無いと言われそうだが、一応公平性を担保する為のパフォーマンスとして実施した物とみられる。各社の提出資料を全て読み込んで簡単にまとめてみた。
コミュニティストアを展開する国分グローサーズチェーンは固定のチャージや加盟店の裁量の大きさなどを強調した。
セコマは柔軟な営業時間設定が可能であること、テリトリー権があること、オーナーの裁量による値引き販売が可能であること、元日休業を実施していることを強調した。行動計画の時の資料をコピペで提出した部分については「うちに特に問題は無いのでことさら追及されることもない」「他社と一緒にしないで」というところだろう。固定チャージ制であり時短も既に実施済みだ。
ミニストップは契約期間が7年である事、業界に先駆けて実施した成人誌の取扱中止おにぎり毎日100円による売上向上、2021年度にロイヤリティモデルを辞めて利益分配モデルにすることを強調した。セルフレジやキャッシュレス、時短営業やオーナーとの座談会も推進していくとした。
ローソンは経産省が求める問に対して答えるというスタンスで資料を提出した。人手不足へのITの取り組みについては新ストコン、セルフレジ、スマホレジ、セルフFF什器、セルフレンジ、無人店舗などの取り組みを強調した。自動釣り銭POSレジにより強盗が前年比4件減り、一件あたりの被害額が68千円減ったとした。非24時間営業は個別に相談に応じるとし、元日休業も検討しているとした。オーナーとのコミュニケーションも強化し社長が店でトイレ掃除している写真も映っている。ローソンの大きな特徴は契約更新ごとに本部負担でハワイに行ける事である。

「セブンはヒアリングを拒否したのか」という意見があるが、そういうわけではなく時間の都合上後日開催になることが事前に決定している。セブン、ファミマ、ポプラ、ヤマザキの4社は11月15日(金)にヒアリングが行われる。本部としては従来の主張や取り組みを紹介するだけでオーナーヒアリングの内容について意見を述べたり新しい主張や考え方が発表されたりする事は無いと思うが、金曜日のヒアリングが終われば「第1回あり方検討会」の検討材料は全て揃う訳でこれに基づいて一定の方向性を決めていく物と思われる。

阿武隈高原SA(下り)で1,000円の高級カレー食す どんな味?

秋になり高速道路を使う人も多いかもしれないが、旅に彩りを添える上で見逃せないのがSAのご飯。磐越道の阿武隈高原SAといえば磐越道の中では比較的大きなSAとして有名だが、ここのカレーがなかなか美味だったのでレポートする。

磐越道の阿武隈高原SA(下り)だ。典型的なデザインの施設となっている。中には定食屋と売店が入っている。今回は定食屋で税込1,000円のエゴマ豚カツカレーを頼んでみた。券売機購入なので現金のほか電子マネー決済にも対応する。食券は店員に手渡す。「手作りの為お時間頂きます」と言われ待つこと20分、こちらが1,000円のカレーだ。メニューの写真より実物はかなり大きかった。写真を見ても分かるとおりかなりボリュームがある商品だ。味は東京で言えば2,000円ぐらいしてもおかしくないぐらい美味で、ご飯の美味しさのみならずカツの揚げ具合も最高で良くできている一品で旅の気分を盛り上げてくれるのは間違いないだろう。サラダのドレッシングは数種類ありお好みで好きな物をかける。
「高速のご飯って高いだけでしょ」と思っている人はぜひ一度食べてみて頂きたい。最近は特にレベルが上がっていて下手な下道の飲食店より美味しい店が増えてきた。きっと価格以上の価値を感じられるはずだ。

YouTube「採算合わないとアクセス停止」憶測広がる

YouTubeが12月10日から発行する新しい規約で特殊な文言が追加されたとして話題になっている。
YouTube が独自の裁量により、お客様への本サービスの提供がもはや採算に合わない事業となったと判断するに至った場合、YouTube はお客様またはお客様の Google アカウントによる、本サービスの全部もしくは一部へのアクセスを解除できるものとします。

この書き方は、Youtuber(投稿者)あるいは閲覧者の双方にとって言える内容となっている。投稿者にとっては、視聴回数ばかり増やす動画でそれらが広告主の成果に結び付いていないとグーグルが判断した場合はアクセスを解除できる。収益化開始以降、板金など一芸を披露する他人にとって役立つ動画もあるが、低品質な動画も増えてきた。その一例としては若者がふざけているだけの動画、スクロール動画、動きのない動画、ASMR、ニュースのコピペなどだ。これらの動画はたとえ収益化基準をクリアしたとしても、広告主の成果に結びついているとはいいがたい。動画のストリーミングおよび保存・維持には多額のコストがかかるわけで、投稿者にとって知識不要、何の初期投資や維持費も不要で始められる=つまりグーグルがすべてのコストを負担して運営しているわけで、YouTube自体が採算が合わないと暗示しているようにも見える。
閲覧者視点で見ると、広告ブロックなどのスクリプトを使用している場合には広告が再生されないから採算が合わないと考えることができる。これらを使用している場合に「独自の裁量で採算が合わない」と判断されアクセス不能にされることも考えられる。
どちらにせよYouTubeへの規制が強まるのは明らかで、若者が適当に遊んでふざけて年収1億などというのはおかしな話であるから品質の低い動画や違反動画は削除等の対応を行いつつ、正しい方向に向かっていくことを期待したい。