京都アニメ放火33人死亡 平成以降最悪

アニメ制作会社「京都アニメーション」でガソリンとみられる液体を撒いて放火し死者33人重軽傷者35人を出した事件で、容疑者は「パクりやがって」と作品等に恨みがあったとされ現在も重体となっている。京都アニメーションはらきすた、けいおん、ハルヒの憂鬱、響けユーフォニアムなど誰もが知っているアニメを作ったスタジオで丁寧でクオリティの高い作画が高く評価され庶民の思い入れは強く海外でも速報されている。けいおんの公式動画を見れば現実に近い台本、声、風景、その素晴らしさは誰もが一目で分かる事だろう。非正規雇用が多い中で契約社員にも社宅や社保完備、交通費や賞与もあり抜群の福利厚生を謳い昔から絵を描くのが好きで京アニにやっとの思いで就職し人々に感動、楽しみ、喜びを与えるクリエイティブという仕事をしていた何の罪もない未来ある若者を多数失った損失は計り知れず会社のみならずアニメ業界全体に及ぼした影響は甚大だ。

放火事件の犠牲者としては平成以降最悪という報道があったが、死者数だけで言うとオウム真理教の一連の死者数が29人であるからそれを超えることになる。これと同等規模の事件と言えば秋葉原の通り魔事件が7人、相模原障害者施設殺傷事件の死者数は19人、福知山線脱線事故の死者数は107人だ。選挙の話も吹っ飛び、今後ワイドショーなどで一か月ぐらいかけて詳細が報道されていくに違いない。

犯人は当然重い処罰、極刑になるのは言うまでもないが裁判が長期化する可能性もある。(犯人の容態が急に悪化したという報道もあるが、特にこのような重大な事件では犯人が死亡すると強制的に不起訴になり動機の解明などができず事件の全容解明が厄介になるという問題がある)
ガソリン爆発はテロ、防ぎようがなく想定外で消防法違反は無かったという意見もあるが、二度と悲惨な事件を起こさないよう現場のみならずガソリン業界や行政全体で検証していく必要があるだろう。内部にらせん階段があった、当時来客のためセキュリティを切っていて外部の人間が容易に侵入できた、非常階段や仕切る壁がない、紙など燃えやすい物が多かった、作画机並べているだけで人が密集していた、窓が小さい、普段は屋上に出られるが人が殺到し出られなかったという疑惑も指摘されている。3階建ての建物がほぼ瞬時に焼け落ちるのだから灯油ではなくガソリンではないかという見方が強いが、いずれにせよセコム等の警備会社の加入を義務づけ火災を自動検知し瞬時に消防に通報できるようにする事、ガソリンのポリタンクや携行缶への個人購入は機械実物あるいは説明書等所持証明をした上で身分証のコピーを取るなど法律を改正する必要があるだろう。今回の事件をきっかけに家や職場のセキュリティ、防火体制を確認するなど個人が意識を高める事が重要だ。

加藤浩次「暗黙にあるのは分かっている」圧力認め反響相次ぐ

ジャニーズの圧力問題について他局がコメントを避ける中、スッキリの加藤浩次のみが本音のコメントをしたとしてネット上で絶賛の嵐となっている。具体的には「大手の事務所を独立したタレントは数年間テレビに出られなくなる慣例があるのは我々も分かっている」「今の時代で考えておかしいんじゃないのという部分は事務所、テレビ局、これらの業界全体で変えていく、次に向かうきっかけにしなければならない」と述べた。

芸能人の闇営業問題なども明るみになりつつあり、今まで隠していた芸能界の慣例や闇の部分が少しずつ世の中に出てくる時代になっている。それはYouTubeなどネット動画との戦いの中で膿を出し切って反省すべき部分は反省してクリーンにしなければテレビ業界も生き残っていけないという少なくとも危機意識の表れなのかもしれない。20年前、30年前よかったことが今はダメ、同じ事なのになぜダメなのかという反論もあるかもしれないが、時代の移り変わりと共にコンプラ遵守が強く求められる時代になってきているからだ。やはり画面の向こう側はクリーンであってほしいし視聴者が安心して番組を楽しめる環境にしなければならない。視聴者はテレビ番組を信頼して視聴しているわけであるからその信頼が崩れるような事があればもはやテレビを誰も見なくなってしまう。巨大なテレビ局と巨大な事務所の結びつきが強く全国キー局の番組に簡単に出られないのはそういう仕組みがある訳でこれは公取も問題視している所であるが、今回の報道でクリーンになれなければまた悲劇は繰り返されるだけで痛い目に合う被害者が増えるだけだ。これをきっかけにいい方向に変われる事を庶民は強く願っているに違いない。

セブンペイ、被害拡大 終了不可避か

セブンペイの不正問題で当初900人、5,500万円としていた被害内容を精査したところ、11日時点で1,574人、3,240万円の被害を認定したと発表した。

金額が減っているからよいだろうというコメントもあるが、金額だけの問題ではない。逆にこれは人数が増えている点でより多くの人に被害が広まっていたという点が問題なのである。100万円の被害が一人よりも、1万円が100人の方がより多くの人の信頼を失うわけで、もっといえば人数や金額の問題ではない、金融サービスで事故を起こした事こそが問題だという見方もあるかもしれないがどれくらいの規模かを知る上では人数や金額は一つの目安になる。

本部が全額補償する方針を示しているが、たとえ全額補償されたとしてもイメージの回復はもはや不可能で、今後被害者が増えていくのは言うまでもない。飛行機で言えば墜落しました、銀行で言えば口座の暗証番号がばれましたと同じレベルの話なのである。国も誠に遺憾などと言っているが、遺憾などではなく終了しろと命令するぐらい強気で行かないといけない。一日も早くサービスを終了する事が自社のブランドイメージ低下を最小限にできる、また他のバーコード決済のイメージ低下も避けられるのではないだろうか。