菅官房長官「これから携帯は安くなる」4割値下げも現実味?

菅官房長官が携帯料金について「これまでも値下げを求めてきた」として「端末代をこれまで通信料で補填してきたのが事実」「端末そのものの競争が働き今後間違いなく安くなる」と発言した。若者には令和おじさんといった方が分かりやすいかもしれないが、菅官房長官は以前にも「携帯代金は4割引き下げられる余地がある」と発言して業界に衝撃を与えた過去がある。特に最近は他の大臣が携帯料金について口ごもる中で国民の思う事をビシバシ発言している印象がある。電波を所管している立場上、口出しできるのは国しかいないからだ。

とにかく携帯電話業界はショップに行ってみれば分かるが、LTEなど通信を提供しているだけではなくスマホ本体も売っていて、固定回線も売っていて、固定回線のルーターや、スマホのアクセサリーなど、通信に関する困り事を全てここで契約できるようになっているといっても過言ではない。しかしそれは全て大手が資金投入したもので戦略的な価格設定がされており、「2年契約でタダ」などとても他社が追従できないような価格設定かつ囲い込みを実施していて、競争が働かない仕組みになっている事に対して国が繰り返し警告しているのだ。電波という公共の財産を使っておきながら利益をガラパゴス化して、毎年1兆円近い利益を出して国民から高い料金を徴収し、特定の人が得または損をする仕組みはいかがなものだろうか。またテレビCMなどを大量に投入して巨額の宣伝費用をかけて、ただティッシュ配りするだけの派遣にも時給2,000円など高額の時給を支払っているなどコスト意識が全くないのが通信業界である。働く側は高い時給がもらえて良いのかもしれないが、その原資は利用者の通信料金だと言うことを忘れてはいけない。

例えば車にはナビを付ける人が多いが、車のナビは絶対に純正でなければいけない必要はなく、社外ナビもあり、利用者が自由に選べて社外ナビであれば価格競争もある。しかし携帯のそれは自由が効かない。以前の記事でも書いたが、分離プランがゴールなのではない。国の目指す方向性は「端末と通信の完全分離」であり、これは海外のように端末はヤマダ電機やケーズデンキ、ヨドバシなどの家電量販店で客自身が各自で好きな端末を購入し、通信会社ショップではSIMを契約して発行するだけの業態にしたいのだろう。とにかく餅は餅屋、通信会社は土管屋に戻れと言うのが政府の本音であり、家電量販店等で端末を各自で買うようになれば端末にも競争が働き、健全な業界になる。その過程として端末と通信の抱き合わせ、またそれを前提とした割引、いわゆる2年縛りや4年縛りなどは禁止して通信会社の抜け道を塞いでいき、最終的には完全分離を目指すのが国の方向性なのは言うまでもない。国民が望んでもいないのに高速通信をどんどん投入し、毎年のように請求額が上がっていく携帯業界。一方で通信会社もリアル店舗の営業時間を縮めたり、格安会社を買収して格安だけを売るなどビジネスモデルを転換してくる可能性もあるが、色々不便になっても良いから料金を下げろ、というのが世論なのだから仕方がない。例えば4割値下とするのならば特定の人だけが4割ではなく、細かい条件抜きで全ての客が平等に4割になるように国も指導をしてもらいたい。

総務省、携帯違約金1,000円の衝撃

総務省が携帯業界に対して、現在9,000円前後の違約金を1,000円以下とすること、また端末値引きの上限を2万円とすること等を通信会社に要求する報道があった。国の施策はこれまで「2年縛り」「4年縛り」の禁止など遠回しな要求ばかりで世論の批判を買っていたが、まさに令和の時代にふさわしい規制で今回は世論の受けも良いようだ。総務省はこれまで「民間の施策だから」などとして基本的に施策に対して口を出すことはなく、0円禁止などはあったものの大きな規制は実施してこなかったが、通信会社が儲け優先に走っている現状が改善されないため儲けに関わる本質的な部分を要求したという事だ。また、総務省は電波を所管しているので意に沿わない通信会社は電波停止を命ずることができ新規帯域の認可にも影響が出てくる可能性もある。その点では通信会社は言うことを聞かないと電波が取られるという危機感があり、言う事を聞くしかないのが現状なのだ。

違約金に関しては通信会社は事務手数料などと主張するが根拠が薄いのが現状で、単純にこれも一種の縛り、他社に行かせないようにする心理的な策略が見え隠れする。とても9,000円分の作業をしているとは考えづらく、総務省側も消費者にアンケートを取って1,000円が妥当という結果が多数を占めたので1,000円と、思いつきではなく根拠があると説明している。

一方の端末値引き2万円上限という件だが、スマホの普及によって10万円を優に超える端末がバンバンと出てくるようになった。しかし10万円を普通に請求しては買ってくれないので、通信料や違約金などを原資としてそれが端末に投入されて「乗り換え1円」「2年継続でタダ」などと一部に過度な値引きが見られ、金のある大手キャリアだけがより契約を獲得できる現状になっていて、これは好ましい健全な競争環境とは言えない。販売価格が高くなればなるほど通信会社は儲かるわけであるが、しかし昨今は、消費者のニーズを大幅に超える高スペックすぎる端末も出てきているケースが多く、これがスマホの高価格化を招いているのではないかという指摘もある。綺麗な画面は重要であるが、インカメラが2つも3つも必要か?アウトカメラも3つも4つも必要か?という事である。CPUも半期ごとに新開発のチップを搭載してそのたびに処理性能が何%アップ!等と言っているが、黎明期であればともかく、成熟している今において1年前のチップでもゲーム等をしなければ十分生かすことができるはずだ。もちろん消費者のニーズに合わせてスペックの高いモデルも用意すれば良いと思うが、チップメーカーに通信会社が金を出して開発支援する必要は無い。本来アンドロイドは、OSの価格が無料でオープンソースなのでガラケーに比べて端末の価格が安くなると通信会社も明言していたはずだ。それなのにガラケーの倍近い値段になっている理由は、スマホが売れなくなって価格に転嫁せざるを得ないこと、スペックが異常に高いこと、OSはタダでもキャリアの付随アプリの下請けに必要がかかっている、耐久性がなくすぐ壊れるので修理が多い、等が言えるだろう。サポートの窓口となるリアル店舗も、平日は12-20時、休日は10-18時などと営業時間を短縮して人件費を縮小し、販促も控えるなど、本社とそれにかかる費用を最小限に縮小し、消費者負担を軽減する必要がある。適正な端末価格で販売しないと仮にスペックの高いスマホだったとしてもホコリを被ってしまう事になりかねない。国は競争を加速するために今回の施策を発表したようだが、それは「旧来のガラパゴス的考えから脱却しなさいよ」という事でもある。キャリアが根本的に考えを改めないと、またガラパゴス路線に走ってしまい世界の潮流に乗り遅れてしまうのは言うまでもない。

携帯をテザリング利用で固定回線解約?!

一人暮らしで固定の光回線を契約している人は要チェックだ。固定回線は24時間いつでも容量制限なく安定した高速通信ができるのがメリットだが、自分でサーバーを立てたり動画配信をする人以外で24時間回線をフル稼働させるような場面は少ない。

一日の中でいつだれが通信するかわからないような家族の場合や、大容量の通信を行う場合は話は別だが、ネットはネットサーフィンとメール程度だという場合はスマホLTEの20GBとデザリングを契約すれば固定回線を完全に解約して運用することが可能だ。(もっと安く運用したい場合は無理に20GBでなくてもよいだろう)
テザリングとはすでにご存知の人も多いかもしれないが、スマホ自体がWi-Fi電波を発信する機能のことだ。SSIDやパスワードはスマホ側で指定できる。

そしてパソコン側には無線LANの受信機を取り付け、自宅で使う時のみスマホのテザリングをオンにして通信を行う。最近はLTEで高速に通信できるため、テザリングのパソコンからスピードテストしても下り38Mbps/上り14Mbps(郊外日中屋内)の数値が出る。この数値であればネットサーフィンやメールはもちろんのこと、動画視聴にも耐えうる数値である。
ノートパソコンとスマホを持っていけば、外出先でもノートパソコンでネットができる。この感動は大きい。
LTEなので通信容量制限は頭に入れておかないといけないが、ライトな使い方しかしない人であればこのような賢い使い方で毎月の通信料を節約するのも手だ。