ミニストップ、おにぎり100円に値下げ 業界激震の理由

ミニストップが、恒久的におにぎりを100円に値下げすると発表した。7月2日から全店で税抜100円での販売を実施する。
値上げのニュースが多い中値下げと聞いてびっくりしたわけであるが、これはコンビニ業界に激震を与える大きな施策と言えるだろう。これまでおにぎり100円といえば突発的に実施される施策で、これを恒久的に毎日実施するとなると他社の価格面での優位性は圧倒的に落ちる。また「100円はいつ?」などというサイトも無数にあるが、このように個人の想像で販促デマが流れたり時期を詮索されるのも本部としても好ましいものではないと考えたのだろう。その他にも以下の理由があると考える。
1.下げても儲かる
おにぎりはもともと値入率が約40%と、かなり儲かる看板商品であるので売価を多少下げても本部は儲かる商品である。店も切手などを売るよりははるかに儲かる商品だ。なので、多少売価を下げてもトータルで客数が増える、ついで買いが増えるならOKと判断したのだろう。
2.セブンのポイント還元への対抗策
セブンはnanacoカード提示で中食を5%程度値引きする還元策を発表しているが、値下げ幅は最大32円にも及ぶことから、商品によってはミニストップで買った方がお得な商品もある。ミニストップはブランドイメージや規模でセブンに劣ることからも、価格を下げて優位性をアピールする必要があると考えたのだろう。他社もおにぎり100円セールが実施しづらくなったので追従する動きも出てくるかもしれない。
3.廃棄の削減
おにぎりを100円にすることで、おにぎりの廃棄はゼロに近づく事が予想される。これの影響で本部はたくさん発注せよというかもしれないが、日々の売れ行きを見ながら賢い発注をしていけば、今の倍の数売り上げて、かつ廃棄は半分にすることもできるかもしれない。ただしたくさん発注することはその分従業員の負担も増えるのでそこはバランス感覚が重要だ。
4.フードロスや行動計画への回答
経産省はコンビニ各社に対して行動計画を定めるよう要請し、国もフードロス対策をコンビニ本部に求めている中で、セブンは5%還元、ファミマはうなぎ等の店売中止、ローソンは揚げ物見切りなど対策を発表してきたがミニストップだけ具体的な対策を発表してこなかった。国から「ミニストップはどうなんだい?」と聞かれたので発表した、ということも考えられるかもしれない。

ただし一概に喜べない点もある。この施策は単純に考えれば店の利益は売価×値入率であるから、売価が下がれば当然店利益は減るわけだが、その差額は本部が全額負担するのかどうか、また売価を下げることによって具材の量やクオリティなどが落ちて結局以前より売上が下がるようなことはあってはならない。これらの疑問を払拭できるのであれば、消費者にとっても店主にとっても嬉しい施策と言えるだろう。

菅官房長官「これから携帯は安くなる」4割値下げも現実味?

菅官房長官が携帯料金について「これまでも値下げを求めてきた」として「端末代をこれまで通信料で補填してきたのが事実」「端末そのものの競争が働き今後間違いなく安くなる」と発言した。若者には令和おじさんといった方が分かりやすいかもしれないが、菅官房長官は以前にも「携帯代金は4割引き下げられる余地がある」と発言して業界に衝撃を与えた過去がある。特に最近は他の大臣が携帯料金について口ごもる中で国民の思う事をビシバシ発言している印象がある。電波を所管している立場上、口出しできるのは国しかいないからだ。

とにかく携帯電話業界はショップに行ってみれば分かるが、LTEなど通信を提供しているだけではなくスマホ本体も売っていて、固定回線も売っていて、固定回線のルーターや、スマホのアクセサリーなど、通信に関する困り事を全てここで契約できるようになっているといっても過言ではない。しかしそれは全て大手が資金投入したもので戦略的な価格設定がされており、「2年契約でタダ」などとても他社が追従できないような価格設定かつ囲い込みを実施していて、競争が働かない仕組みになっている事に対して国が繰り返し警告しているのだ。電波という公共の財産を使っておきながら利益をガラパゴス化して、毎年1兆円近い利益を出して国民から高い料金を徴収し、特定の人が得または損をする仕組みはいかがなものだろうか。またテレビCMなどを大量に投入して巨額の宣伝費用をかけて、ただティッシュ配りするだけの派遣にも時給2,000円など高額の時給を支払っているなどコスト意識が全くないのが通信業界である。働く側は高い時給がもらえて良いのかもしれないが、その原資は利用者の通信料金だと言うことを忘れてはいけない。

例えば車にはナビを付ける人が多いが、車のナビは絶対に純正でなければいけない必要はなく、社外ナビもあり、利用者が自由に選べて社外ナビであれば価格競争もある。しかし携帯のそれは自由が効かない。以前の記事でも書いたが、分離プランがゴールなのではない。国の目指す方向性は「端末と通信の完全分離」であり、これは海外のように端末はヤマダ電機やケーズデンキ、ヨドバシなどの家電量販店で客自身が各自で好きな端末を購入し、通信会社ショップではSIMを契約して発行するだけの業態にしたいのだろう。とにかく餅は餅屋、通信会社は土管屋に戻れと言うのが政府の本音であり、家電量販店等で端末を各自で買うようになれば端末にも競争が働き、健全な業界になる。その過程として端末と通信の抱き合わせ、またそれを前提とした割引、いわゆる2年縛りや4年縛りなどは禁止して通信会社の抜け道を塞いでいき、最終的には完全分離を目指すのが国の方向性なのは言うまでもない。国民が望んでもいないのに高速通信をどんどん投入し、毎年のように請求額が上がっていく携帯業界。一方で通信会社もリアル店舗の営業時間を縮めたり、格安会社を買収して格安だけを売るなどビジネスモデルを転換してくる可能性もあるが、色々不便になっても良いから料金を下げろ、というのが世論なのだから仕方がない。例えば4割値下とするのならば特定の人だけが4割ではなく、細かい条件抜きで全ての客が平等に4割になるように国も指導をしてもらいたい。

今秋の最低賃金は5%上げ?コンビニどうなる

令和元年度、今秋の最低賃金改定では「3%上げ」「5%上げ」などとまだ政府内の意見も割れているようであるが、いずれにせよ上がるのは事実だ。(個人的には5%で決着してほしい面もある)特にコンビニにおいては、「人件費は一円でも削減して廃棄を増やしましょう」と世間の常識とは異なる常識を疑うような指導がされているのが事実で、人件費、つまり人に投資することは店に対して成長をもたらすが、廃棄、つまりゴミに投資しても意味はない。廃棄になるということは客に求められなかった商品ということだから、それをいくら並べても無駄で廃棄を縮小することが本当の意味での営業努力なのだ。政府はコンビニ本部に対して廃棄を減らせと直接は言っていないが、フードロスを掲げ間接的に指導している。

安倍政権は最低賃金1,000円を目指していると言われている。いきなり1,000円になることはないと思われるが、仮に5%上げとなった場合営業費150万とすると8万前後の捻出、つまり加盟店はその分の営業費縮小を求められるが、いきなり人件費に手を付けてしまうのがコンビニ経営者である。赤字になるのではと書いている人もいるが、最低賃金が即50%上がれば全店廃業だが、5%上げのペースがあと5年ぐらいであれば、まだ加盟店の営業費の範囲内で処理できるので即赤字と言うほどではないだろう。もちろん売上と比較して成り立たない店は最低賃金上げのタイミングで廃業するだろう。まずは廃棄を徹底的に削減することを考え、次に揚げ物ショーケースの深夜停止、おでんや中華まんなどの年中取りやめも含めた光熱費削減、おしぼりを希望者のみに渡すなどの消耗品削減、それでも削減できない場合のみシフトの削減を行うべきだ。例えば一般的な店の場合、深夜の22-6ワンオペはもちろんだが、平日夕方21-22をワンオペにする、日曜は19-22ワンオペにする、などである。昼間も3人配置なら2人に減らさざるを得ないだろう。たくさんの人を配置して最低賃金よりも、枠を削ってそこに入ってくれる人にはそれに見合った賃金を支払う、最低賃金の2~3割増しの賃金を支払い、ボーナスや交通費も出すなど一般正社員と同じぐらいの待遇にさせる方が従業員にとっても満足度が高いに違いない。
そういう訳で最低賃金が上がったから渋々時給を上げる、最低賃金が上がったからシフトの枠を減らす、と機械的に考えるのも考え物で、まずは廃棄を減らす事が重要である。今この瞬間も、時給800円でレジ打ちしている従業員が多くいる。経営者も最低賃金では従業員は満足な生活ができない、人件費は毎年上がり続けるものとして予算を確保し、代わりに営業費全体で物事を考えていくことが求められているのではないだろうか。