30歳で年収500万?! NHK職員破格待遇の衝撃

NHKの年収は1,000万ではないかなどと批判の的となっているが、全員が1,000万ではないとしても他よりも水準が高いのは明らかだ。NHKの給与規定にはモデル年収として30歳531万、35歳665万と記されている。また年収を押し上げる主要因になっているのは各種手当だ。深夜手当、時間外手当、休日手当が法定以上の数値であることが分かった。(記者等以外の一般職もこの規定だ)
具体的には以下の通り。
深夜手当:50%(法定25%)
休日出勤手当:40%(法定35%)
時間外手当:30%(法定25%)
緊急呼出手当や徹夜手当、住宅補助や子育て手当など一般企業以上に手当が充実している。公務員がよく叩かれるが公務員以上と言っても過言ではないだろう。

例えば選挙等で時給2,000円換算で5,000人が3時間深夜労働したとすれば深夜手当総額は1,500万円になる。法律通りであれば750万円なのだから二倍余計に払っていることになる。
法定以上の割増率に設定するのは何ら問題ないが、法定以上の割増率の会社は世の中にほとんどない訳で国民が納得できる理由が必要だろう。「よい番組を作るため」と回答が返ってきそうだが、最近は民放やyoutubeに似せた番組作りになりつつありNHKらしさが失われているのが実態だ。
NHKがスポンサーで成り立っているのならば何ら問題ないが、原資は国民の受信料であり協会の放送を受信できる者は受信料を支払わなければならない。最高裁でもそういう決定をしているのだからもはや義務(税金)に近い。それならば高すぎる給与は是正する必要がある。そして協会の予算等は国会の承認を得てやっている。国民の受信料で成り立っているのであればビルをボンボン建てるような過剰な設備投資もやめ、受信料半額などにして職員の手当を一般職並みに抑えることが必要なのではないだろうか。