道交法駆使で取り締まる現実 煽り運転禁止法の創設を

煽り運転に関して警察庁は「道交法を駆使して取り締まりするように」と伝達し茨城県警も「まるで捜査本部が設置されたかのようだ」として大事件規模で捜査しているようであるが、それぞれの罪には構成要件があり、構成要件を満たしていない場合は罪にはならない。煽り運転などとマスコミが言っているが実は警察は道交法違反に基づいて処罰しているだけで、現時点で煽り運転を直接罰する法律は存在していない。
つまり、車間距離を詰めた場合には車間距離不保持、殴った場合は傷害や暴行などとなるが、PA/SAで相手と口げんかの言い合いしているだけでは罪にはならないのだ。危険運転致死傷罪も構成要件として”致死傷”が必要で単に危険運転しているだけでは適用できない。(民事のことはどうぞ民事でやってくださいと突っ返すのが警察である)

また国や警察庁による「煽り運転」の具体的な定義がないまま、言葉だけが一人歩きしている現状も問題である。国や警察はどういうものがあてはまり、どういうものは当てはまらないのか早急に定義を定める必要がある。すなわち法律が時代遅れというか法律の抜け穴を突いている点で被疑者も賢いのかもしれないが、何かあると国や警察は対策を取らざるを得ない。何でも規制で縛るのは良くないという意見もあるかもしれないが、法律を作る事で抑止力になり”3度目の煽り運転”が阻止できるなら安いものだろう。早急に煽り運転を禁止する法律の創設を進めてもらいたい。