コンビニ各社、チャージ減不可避か

東大阪の乱をきっかけにコンビニ各社に行動計画の策定を求め、コンビニのあり方検討会が立ち上がり、公取は排除措置命令を検討など国も含めたコンビニをめぐる動きが加速している中、最低賃金上昇前にチャージ減をやるのではないかという噂が入ってきている。(24時間営業店のみ、あるいは複数店のみなど何らかの条件をつけてくることも考えられる)

今回も最低賃金は30円程度上がる見込みであるが、今年は消費増税も控えており消費が冷え込むのは自明だ。このタイミングで「今年は更新しない」というオーナーが増えて店が減れば本部失脚につながる為、本部もつなぎ止めに躍起だ。その為の一つの施策としてチャージ減が考えられる。

最低賃金の加重平均はこちらに公開されているが、10年前から最低賃金は130円上がっているにも関わらず、セブン以外のチェーンでは本部の取り分であるチャージ率改定は今まで一度もなされてこなかった。契約書の中には「5年おきにチャージ改定をやる」と書いておきながら一度もやっていないのだ。確かにセブンでは廃棄の15%補助やチャージ1%減など間接的にオーナーの収入増につながる施策はやっているようであるが、最低賃金130円という事は一日48時間分で計算するとこの10年でオーナーの年収は224万目減りしている事になり、これはチャージ4%に相当する。1%では全然足りないというのが大多数の店主の意見だ。つまり本来本部がチャージ4%減を実施しなければいけないにも関わらず実施せず、その負担を全額加盟店に押しつけてきたツケが今回ってきているというだけに過ぎないのだ。
地域によっては最低賃金ベースで話をされては困ります、飲食など他業種の実勢賃金に合わせないと人が来ません、応募の土俵にも立てませんという意見もあるだろう。もちろん最低賃金を上回る実勢賃金で人を雇う場合、その差額は全額オーナー負担だ。

オーナーや従業員がいてこその本部であり、反感を買うような事があれば合意解約が増えて本部失脚に陥る。人件費は本部は面倒見ないから知らないという言い訳で店舗支援という名目をつけて大型の機械投資ばかり実施するのではなく、目先の利益が減ってでも加盟店支援、つまりチャージ減を一日でも早く早急に実施しなければチェーンの未来はない。加盟店に金を配っても無駄だ、効果が分からないという意見もあるかもしれないが、すぐに効果は出なくても人件費に余裕ができる事で個店の売上アップや解約の減少など見えない部分で効果が出てくるはずだ。もちろんチャージが下がってもアルバイトの待遇が改善されない、差額がオーナーの全額懐へという事がないように本部は監視する必要があるが、それらの不正防止スキームを構築した上であれば大幅なチャージ減も可能だろう。