マイカー買い替え見送り報道 実質賃金1%減響く

増税前で自動車各社は「買い替えいかがですか?」「今なら増税前に納車できます」「増税前の今なら5~8万お得に買えます」「安全装備も充実してます」などと呼びかけているが、実質賃金が2月からの統計で-1.0%、-1.9%、-1.4%、-1.0%と減り続けている中で庶民の財布の紐は固く、自動車や住宅、スマホやパソコンなど金額の大きな商品の購入を見送る家庭が多いのは間違いないだろう。

中には新型モデルが出るたびに買い替えているようなユーザーもいると思うが、最近の車は燃費や安全性能も向上し、機能面でもすでに開発が出尽くされた感があり特段買い替える理由がなくなってきている。壊れない限り買わない、買う事があっても乗りつぶす覚悟で買うなどこの時期にどうしても買うのであれば落ち着いて検討したほうがよいだろう。新車を買う客が減っているので自動車各社は保険相談会、メンテナンスメニューを拡充し、6年プランや7年プランなど一度買ったユーザーをいかに引き留めるかという作戦にも躍起になっているのが現状だ。

スマホやパソコンなどの電化製品も長寿命化や機能やスペックの向上によって価格が上昇し、中には15万円を超えるようなスマホも出てきておりキャリアが推奨する3年おきの買い替えはもはや不可能になっている。仮に15万円のスマホを買うことがあったとしても10年ぐらい使う前提で買っている客が大半だろう。

とにかく景気がよくならないと増税も不可能、実質賃金が上がらなければ買いたいものも買えないわけで、特に金額の大きな商品ではその傾向が顕著になる。実質賃金の指標が正しくなかった点も問題になっているが、正しくない部分は是正し、たとえマイナスであっても正しい数値を公表し、それに基づいてプラスにしていくための政策を練っていくことが必要だろう。現在の政権は最低賃金1,000円を唱えているわけであるから、1,000円出せない企業や個人事業主は廃業となっても致し方ない。まずは今秋の最低賃金がいくらになるのか注目したい所だ。