経産省からのオーナーヒアリング文書到着か 課題も山積

経産省からオーナーヒアリング文書が届いたというコンビニ店主からの報告が数多く入ってきた。詳細を読むと「対面ヒアリングを望むか、それとも書面アンケートかwebで回答せよ」「対面ヒアリングの場合の交通費はオーナー負担」というような内容が記されていた。
本部を経由せず直接店に郵送した点は大変素晴らしい。前回とは違いダイレクトに店に届いているので揉み消されていないのは確かだ。国が音頭を取ってオーナーからの声をとりまとめるのは大変ありがたい事であるが、既にNHKでも報道されているようにオーナー自身が多忙でほぼ一日中シフトに入っているような現状の中で所定の地域に出向くなどという時間すら無い可能性が高い。スマホやパソコンを持っていないオーナーに配慮して文書でのアンケート回答以外にも電話ヒアリングも認める、あるいは国の担当者が店に訪問して直接オーナーと対面して意見を聴取するなどのアナログ的なやりとり、柔軟なヒアリング方法があってもいいはずだ。

交通費オーナー負担というのも考え物で、交通費を払って国が指定する場所に出向いてヒアリングしても実際何かが変わるとは限らないのであれば、交通費を払うだけ無駄と考えるオーナーが多いに違いない。廃棄や人件費を一円単位で削減している店が多い中で交通費を払って国の指定する場所に行ける店主はシフトにも余裕があり、かつお金にも余裕があるという事なので不満を述べない可能性もある。最低でも国がヒアリングしますというのであれば交通費は所定の金額までは国が負担すべきであろう。(例えば切符など証明できるものを提出すれば一回5,000円分まで負担、等)
今回は「第一回コンビニのあり方検討会」であり初回であるがゆえに国も方法などについて手探りの部分はあるのかもしれないが、オーナーの実態に配慮したヒアリング方法を制定する事が求められるだろう。