セブン店主、オーナーヘルプ制度拒否で公取通報へ

群馬県内のセブン店主が内規に定めるオーナーヘルプ制度を旅行目的で申請したところ拒否されたという報道が入った。

オーナーヘルプ制度とは略してヘルプ制度などと呼ばれる事もあるが、中身はその名の通り店主が休みたいと判断した時に本部に申請し、本部社員が加盟店に出勤してその業務を代行するものである。一般正社員でいう有給休暇のようなものだろう。勧誘時のアメとしてよく使われる物で「24時間本当にできるかなと不安に思われる方が多いと思いますが、安心して下さい。困った時は本部が業務を代行します」「海外旅行にも行けますよ」「冠婚葬祭、緊急時でも安心です」「業務で疲れる事もあるでしょう、たまには夫婦二人でゆっくり休んでください」「日々の疲れを温泉でも行って癒やしてください」「子どもとディズニーランドでも行って息抜きしてください」などと言われてそれならと安心して判子押した人も多いが、実際は「理由は一身上の都合で」「人手不足では許可できない」「冠婚葬祭を想定している物で旅行という理由では許可できない」と却下、拒否されたり、本部側も人手不足で対応できない、対応できたとしても一ヶ月先、さらには無料ではなく有料で時給1,000円だったという報告が過去にあった。緊急や冠婚葬祭でも使えると言っているのに、一ヶ月先の予約制だと緊急事態に対応できるはずがない。さらには地域差があるのも問題だ。地域によって簡単に取れるところもあれば、一方で前記したように事実上の妨害によって全く取れない、あるいは制度自体が存在していないと説明するような地域もある。ネット上では「加盟した方が悪い」「自己責任だ」などという意見もあるが、加盟時にこのように本部がいい事ばかり言い真実を隠していたとしても本当に自己責任の一言で片付けてしまって良いのだろうか。自分が同じ立場にあった時、それでも自己責任と言えるのだろうか。要は勧誘時のリクルートの説明と実際の運用が違う、詐欺ではないかというのが今回の論点であり、仮にこのような事実があるとすれば本部は早急にヘルプ制度の抜本改善を図る必要がある。早急に改善しないならば、当然公取が動いてもおかしくない案件であり、これがテレビなどで報道されれば働き方改革を妨害した、詐欺的案件だとして株価がさらに下がるのは間違いないだろう。