菅官房長官「これから携帯は安くなる」4割値下げも現実味?

菅官房長官が携帯料金について「これまでも値下げを求めてきた」として「端末代をこれまで通信料で補填してきたのが事実」「端末そのものの競争が働き今後間違いなく安くなる」と発言した。若者には令和おじさんといった方が分かりやすいかもしれないが、菅官房長官は以前にも「携帯代金は4割引き下げられる余地がある」と発言して業界に衝撃を与えた過去がある。特に最近は他の大臣が携帯料金について口ごもる中で国民の思う事をビシバシ発言している印象がある。電波を所管している立場上、口出しできるのは国しかいないからだ。

とにかく携帯電話業界はショップに行ってみれば分かるが、LTEなど通信を提供しているだけではなくスマホ本体も売っていて、固定回線も売っていて、固定回線のルーターや、スマホのアクセサリーなど、通信に関する困り事を全てここで契約できるようになっているといっても過言ではない。しかしそれは全て大手が資金投入したもので戦略的な価格設定がされており、「2年契約でタダ」などとても他社が追従できないような価格設定かつ囲い込みを実施していて、競争が働かない仕組みになっている事に対して国が繰り返し警告しているのだ。電波という公共の財産を使っておきながら利益をガラパゴス化して、毎年1兆円近い利益を出して国民から高い料金を徴収し、特定の人が得または損をする仕組みはいかがなものだろうか。またテレビCMなどを大量に投入して巨額の宣伝費用をかけて、ただティッシュ配りするだけの派遣にも時給2,000円など高額の時給を支払っているなどコスト意識が全くないのが通信業界である。働く側は高い時給がもらえて良いのかもしれないが、その原資は利用者の通信料金だと言うことを忘れてはいけない。

例えば車にはナビを付ける人が多いが、車のナビは絶対に純正でなければいけない必要はなく、社外ナビもあり、利用者が自由に選べて社外ナビであれば価格競争もある。しかし携帯のそれは自由が効かない。以前の記事でも書いたが、分離プランがゴールなのではない。国の目指す方向性は「端末と通信の完全分離」であり、これは海外のように端末はヤマダ電機やケーズデンキ、ヨドバシなどの家電量販店で客自身が各自で好きな端末を購入し、通信会社ショップではSIMを契約して発行するだけの業態にしたいのだろう。とにかく餅は餅屋、通信会社は土管屋に戻れと言うのが政府の本音であり、家電量販店等で端末を各自で買うようになれば端末にも競争が働き、健全な業界になる。その過程として端末と通信の抱き合わせ、またそれを前提とした割引、いわゆる2年縛りや4年縛りなどは禁止して通信会社の抜け道を塞いでいき、最終的には完全分離を目指すのが国の方向性なのは言うまでもない。国民が望んでもいないのに高速通信をどんどん投入し、毎年のように請求額が上がっていく携帯業界。一方で通信会社もリアル店舗の営業時間を縮めたり、格安会社を買収して格安だけを売るなどビジネスモデルを転換してくる可能性もあるが、色々不便になっても良いから料金を下げろ、というのが世論なのだから仕方がない。例えば4割値下とするのならば特定の人だけが4割ではなく、細かい条件抜きで全ての客が平等に4割になるように国も指導をしてもらいたい。