今秋の最低賃金は5%上げ?コンビニどうなる

令和元年度、今秋の最低賃金改定では「3%上げ」「5%上げ」などとまだ政府内の意見も割れているようであるが、いずれにせよ上がるのは事実だ。(個人的には5%で決着してほしい面もある)特にコンビニにおいては、「人件費は一円でも削減して廃棄を増やしましょう」と世間の常識とは異なる常識を疑うような指導がされているのが事実で、人件費、つまり人に投資することは店に対して成長をもたらすが、廃棄、つまりゴミに投資しても意味はない。廃棄になるということは客に求められなかった商品ということだから、それをいくら並べても無駄で廃棄を縮小することが本当の意味での営業努力なのだ。政府はコンビニ本部に対して廃棄を減らせと直接は言っていないが、フードロスを掲げ間接的に指導している。

安倍政権は最低賃金1,000円を目指していると言われている。いきなり1,000円になることはないと思われるが、仮に5%上げとなった場合営業費150万とすると8万前後の捻出、つまり加盟店はその分の営業費縮小を求められるが、いきなり人件費に手を付けてしまうのがコンビニ経営者である。赤字になるのではと書いている人もいるが、最低賃金が即50%上がれば全店廃業だが、5%上げのペースがあと5年ぐらいであれば、まだ加盟店の営業費の範囲内で処理できるので即赤字と言うほどではないだろう。もちろん売上と比較して成り立たない店は最低賃金上げのタイミングで廃業するだろう。まずは廃棄を徹底的に削減することを考え、次に揚げ物ショーケースの深夜停止、おでんや中華まんなどの年中取りやめも含めた光熱費削減、おしぼりを希望者のみに渡すなどの消耗品削減、それでも削減できない場合のみシフトの削減を行うべきだ。例えば一般的な店の場合、深夜の22-6ワンオペはもちろんだが、平日夕方21-22をワンオペにする、日曜は19-22ワンオペにする、などである。昼間も3人配置なら2人に減らさざるを得ないだろう。たくさんの人を配置して最低賃金よりも、枠を削ってそこに入ってくれる人にはそれに見合った賃金を支払う、最低賃金の2~3割増しの賃金を支払い、ボーナスや交通費も出すなど一般正社員と同じぐらいの待遇にさせる方が従業員にとっても満足度が高いに違いない。
そういう訳で最低賃金が上がったから渋々時給を上げる、最低賃金が上がったからシフトの枠を減らす、と機械的に考えるのも考え物で、まずは廃棄を減らす事が重要である。今この瞬間も、時給800円でレジ打ちしている従業員が多くいる。経営者も最低賃金では従業員は満足な生活ができない、人件費は毎年上がり続けるものとして予算を確保し、代わりに営業費全体で物事を考えていくことが求められているのではないだろうか。