ローソン店主が本部に団体交渉 本部は拒否

ローソン店主が本部に対して時短やチャージ下げなどを盛り込んだ団体交渉を行ったところ、本部は過去の中労委の「労働者には当たらない」という決定を盾に労働者ではないから団体交渉はできないとそれを拒否し「個別に対応していく」と返答したという報道があった。

ローソンはセブンやファミリーマートなどの他社とは異なり、FC契約に関するオーナーの批判的な声が少ないように感じる。なので世間一般からすれば「ローソンは批判がないからオーナーさんは上手くいっているのかな?」と考えがちだが、実は嘘だ。今回の報道にも出ているが、ローソンは加盟店主に対して「FC契約の口外禁止」を定め、FC契約に関する事は外に言えないようになっている。もしそれに違反した場合は契約解除というような口封じを行っていることが明らかになったのだ。つまり、批判的なオーナーがいたとしても何も話せない、声を挙げたくても契約解除は困るから声を挙げられないと言うことで、他チェーンに比べて批判的な内容が少なく見えるのは事実だが、それは決してオーナーが満足しているとは限らない点に注意が必要だ。

ローソンのオーナーは報道で「休みがない」などと訴えているが、この構造はどこも似たようなものであり、例えローソンが口外禁止を定めていてもコンビニ業界はほぼ似たような契約書のフォーマットとなっているので内情は同じで実情は容易に推測できる。解決するには時短にするか、本部社員がヘルプに入るなど抜本的な解決策が必要になる。しかし一社だけでやる事はできないので行政が音頭を取ってよーいどんでやった方が世論も納得するだろうから本部は静観する構えのようだ。後はオーナー個人の裁量で高い時給をアルバイトに払ったり、働きやすい店作り程度しか裁量権はない。最近、世間の間では「オーナーは被害者と訴えるけど、バイトに対してはどうなの?人不足の原因はオーナーでは?」というコメントも出つつある。コンビニの経営が苦しいのは重々承知だが、それでも赤の他人を雇う以上は労基法が適用されるわけで、経営者家族のような適当なノリでの違法雇用は許されない。強制強要を求める連絡ノート、有給拒否や入退店時刻の端数カット、雇用保険や社保未加入、勝手に休憩を挿入して時刻を差引く、勤務日数を勝手に差引くなどは全て違法行為であり、最近の若者はスマホでシフトアプリを入れて計算しているので今までバレなかった不正がバレるようになってきて、かつ若者もSNSで声を挙げられる時代になり、そういう店には人が集まりづらくなっている。つまりオーナーは単に人手不足を嘆くだけではなくて自分の周りに原因が無かったかな?と探り、それを解決する努力も求められているのではないだろうか。