経産省、コンビニ問題検討会設置へ 今夏に聞き取り調査も

世耕大臣が経産省にコンビニ問題検討会を設置すると明らかにした。コンビニ店主や従業員、利用客への聞き取り調査も実施するとして「コンビニが社会の期待に応えながら持続的に成長するためのあり方を検討したい」という報道があった。

今回のポイントは、この聞き取り調査から本部は除外されていると言う事だ。国が公式に本部に聞いても意味が無いと認めた事になり、そう解釈したのは本当に素晴らしい事で、その当事者、つまりコンビニ店主、従業員から意見を聞くのが正しく、それをよく知る客からも意見を聞く事でより現場の実態を捉えた意見が収集できると考えたのは非常に良い事だ。例えばコンビニ店主自体はやる気があるとコメントしても客が「あの店の店主は朝から夜までいて心配だ」あるいは「疲れているようだった」というコメントをするかもしれない。一方、従業員に聞き取り調査する事で「あのオーナーは辞めたいと言っている」とか「あの店は有給が存在しないと言われた」「ケーキを買えという誓約書を書かされた」など別の視点での問題が発覚するかもしれない。いずれにせよ、国が当事者に意見を聞く事はいずれ必要だったのだ。

さて、コンビニの経営は日々深刻さを増しており、来年、再来年の議論ができる状態ではない加盟店も多く存在し、来年、再来年には体調不良で廃業している店も多いかもしれないのが現状だ。つまり、今日、明日の話をするのがやっとの店がほとんどで、それぐらいしかもう店に体力は残されていない訳で、今日、明日には対応するぐらいのスパンで国も動いて頂きたい。店負担である人、物、金の資源は日を追うごとに疲弊している。
国がコンビニを社会インフラだというのであれば税金投入もやむを得ない、本部が直す気が無いのであれば行政指導して法律作って解決すべき、争い事は辞めて店主も従業員もドライバーもみんなが気持ちよく働け客も気持ちよく買い物に行けるコンビニにして欲しい、等と世論の理解も進みつつある。国は酒とタバコの販売許可を持っていて本部も国に逆らうと新規での免許が下りなくなり新規出店に影響を及ぼす事は分かっているので今まで表面上、国の言う事を聞いてきた側面はある。しかしそれはあくまでも表面上だけで店にとってはただのパフォーマンスでしかなく店の経営がすぐに安定するような抜本的な解決策ではないのも事実だ。大手三社に全店24時間の廃止、店の経費が月50万浮く施策(例:チャージ減)を義務づける等かなり強い指導を早急に実施しないと近いうちにインフラが崩壊する、この危機感を国の皆さんにも共有して貰いたい所だ。