コンビニ合意解約 解約金は本部次第?

コンビニオーナーの解約金(違約金)は通常、数千万と言われているが、その中に解約金がかからない「合意解約」というものが存在する。これは加盟者と本部が喧嘩別れではなくお互い合意のもとに解約するというもので契約書には具体的な定義はないが、例えば経営者又は経営補助者が病気または亡くなった時を想定しているようだが、本部と揉めているオーナーに対しての口封じ的な物としても使われることがある。
具体的には、「今回は特別に解約金を免除し、合意解約とします。解約金はかかりません。ただし今回のやり取りはマスコミ等に口外しないでください」というものだ。コンビニに関する本音がマスコミ等で報道されないのは、本部がこのように金で封じ込んでいるからではないかと考えられる。
東大阪の時短店舗は当初解約金数千万を請求されたが、報道で伝わるにつれて解約金の話を撤回、時短のまま営業が継続できることになった。要は契約書という書面を本部は最初提示してくるが、相手によって違約金を請求するかしないか、営業を継続させるかさせないかを本部の恣意的な判断で決めているということになる。そうなれば契約書は何のためにあるのかという話になるわけで、逆に言えば全店時短営業も本部が号令を出せば一斉に実施できるはずなのに、それをしないのは何か大きな理由があるはずだ。やはり一番は一円でも売上が減るとチャージ減収につながるというのが大きいだろう。
一般的には「コンビニは辞めるのに数千万かかる」「辞められない」などと言われているが、状況によっては解約金がゼロ円になるケースもあるという事だ。もし今経営が続けられないというオーナーは、SV(OFC)に掛け合ってみるのもよいだろう。