経産省、太陽光買取終了検討へ 国民負担歯止めかからず

経産省が太陽光買取制度の終了を検討という報道が入った。終了対象は事業用のみで、家庭用は当面継続する。現状の買取制度は国が単価を10年間保証するというものであるが、初期に建設した人は高い単価が保証されて不公平という指摘があるほか、その原資は国民負担の電気代、つまり再エネ賦課金によって賄われていて毎年値上げが続き国民負担が増えている指摘があった。本サイトでも以前に廃止すべきという論調で取り上げたことがある。

太陽光業者も、太陽光パネルを投資の対象として持ち上げ、「儲かる」「今がチャンス」「安定した収入が得られる」「単価は国が保証」「絶対失敗しない」などとあたかも公共事業のように宣伝し、本来の趣旨とは異なる方法で勧誘していた点も反省しなければならない。土地を買って造成し、森林を伐採し太陽光パネルを建設することが、本当に緑や自然の保全に繋がるのか、よく考えなければいけない。

家庭でも再エネ賦課金が重しになっているのは事実であるが、特にコンビニなどの月30万円電気代がかかる法人クラスでは、太陽光を設置していないにも関わらず一方的に再エネ賦課金として月3万前後を徴収され経営の重荷となっていた。昨今の相次ぐ食品等の値上げもこの再エネ賦課金が響いている可能性は非常に高い。国は新制度を検討中との事だが、少なくとも国民負担が増えない形で検討してもらいたい。