経産省、コンビニオーナーに聞き取り調査へ

経産省が、全国のコンビニオーナーに対して聞き取り調査を行うという報道があった。前回経産省が行ったアンケートでは、本部に文書を託すという方式であったが、これが間違っていた。都合の悪い相手に都合の悪い内容を渡せば、どうなるのかは言うまでもない。わざとかそうでないかは不明だがオーナーに周知していないチェーンも存在し、ネットではアンケートの実効性を問う意見も上がった。今はネットがあるので昔のようなやり方は通用しない。すべての店主に行き渡ったとは言い難く、アンケート以外の方法ですべての店主に確実に回答できる手段を検討したものとみられる。

最近国は「本部を介さずにオーナーに直接意見を伺う」という方針を明確にしている。つまり、前回のアンケートで本部がどれだけオーナーを信頼しているかを測ろうとしていた部分もあり、結果うまく連携ができていないという事が判明したので本部抜きで直接オーナーから意見を聞いたほうが忖度のない本音が上がってくると国も判断したのだろう。また同日コンビニオーナーの団体が署名を経産省に持っていったそうだが、予定時間を大幅にオーバーして話を聞いてくれたようで、世耕大臣はこの問題に真剣に取り組んでいるように見える。大量の電気を消費し、大量の食べ物を捨て、大量のレジ袋を渡し、建物を建ててはすぐ撤退、移転、オーナーが長時間労働で疲れ果てて命の危機、家族で加盟してもドミナントで生活苦に、そこで働くアルバイトは法違反状態で最低賃金。唯一「近くて便利」などコンビニの恩恵を享受してきたのは客だけだ。コンビニ客、つまり売上の数字を追うためだけにコンビニで働くヒト、モノ、カネ全てが今まで無駄遣いされてきた現状を国も早急に理解すべきで、一日でも早く本音の聞き取り調査を実施してその結果を公表し、結果が悪ければ指導するなど抜本的な対策が必要だろう。