国によるコンビニ包囲網 実質的なFC法?

国がコンビニへの監視、指導を強化している。現在日本ではフランチャイズ法がないので法律に基づく指導はできないが、国の各省庁がそれぞれの管轄の中でお願いの範囲ではあるが圧力を強めているのは確かだ。

環境省の恵方巻き廃棄減らしましょう、厚労省の最低賃金上げ、社保取り締まり強化、経産省の行動計画策定、公取の独禁法もあり得る発言、排除措置命令も検討、消費者庁の食品ロス(フードロス)問題、消費増税や軽減税率、そして環境省によるレジ袋有料化、などである。直接オーナーに聞き取る組織もあるようだが、くれぐれも本部を経由しないようにして頂きたい。最近の政府のキャッシュレス推進も現金客がメインのコンビニに向けているのは明らかだ。最低賃金などの雇用関係は本部は「加盟店の問題なので知りません」と逃げることができたが、キャッシュレスやレジ袋有料化などは本部の対応も求められるのでもはや本部も逃げられない立場に追い込まれてきている。コンビニは確実に外堀を埋められているというか国にロックオンされていて包囲網と言っても過言ではない状況だ。国も真実を知っているが混乱を避けるために知らない振りをしているだけで、そう遠くない未来にこの業界は是正命令が下るだろう。

世論の意見としては「是正すべき所は是正してほしい。店員やオーナーが苦しんでいるのはどうかと思う」という意見が大多数であり、食べ物を粗末にして、労働力を安く使っている業界に未来はない。日本にFC法が無いのをいいことにここまで成長してきた本部であるが、その成長モデルも見透かされて限界に来ているのが現状だ。ファミマやミニストップはフランチャイズ契約そのものの見直しにも言及しているが、これからコンビニ業界は本部都合ではなくオーナー都合に合わせて大きく変わらないと生き残るのは難しいのかもしれない。