コンビニ店舗の電気代を月10万円節電・削減する方法4つ

コンビニの電気代は、平均すると月30万円と言われています。なぜこんなに高いの、と思うかもしれませんが、業務用の機器を24時間稼働させているからに違いありません。これは一般的な地域の場合で、例えば北海道や沖縄などはもう少し違うかもしれません。また冬は25万円、夏は35万円と言われていて夏は平均額より高くなりますが売上もそれに比例して上がるので特にお店の支障にはなりません。
しかし、契約は一般家庭と似たようなもので、燃料費調整もあれば再エネ賦課金もかかります。コンビニの電気代はほとんどが本部負担ですが、30万円を超えたら加盟店負担、など細かく条件があり一円でも減らすことはよいことです。最近の厳しい事業環境の中で、コンビニの電気代を減らす方法をまとめましたので参考にして下さい。

1.フィルターを掃除する
コンビニには様々な業務用の什器がありますが、例えば栄養ドリンク、冷凍庫、エアコン、などほとんどの什器にはフィルターがあります。例えばオープンショーケースには黒いつまみがあって、黒いつまみを持ち上げると網のようなものが出てきます。これが目詰まりしていると電気代上昇の原因になります。また、オープンショーケースの上にある蜂の巣のようなハニカムも取り外すことができます。ゴミが詰まっていたら掃除しましょう。本部は全ての什器のフィルターを週1で清掃と言いますがなかなかそれは大変なので、月1でもいいので必ず清掃するようにしましょう。

2.中華まんやおでんを年中廃止する
中華まんやおでんは、どちらも1,600Wクラスの什器で、この二台を24時間稼働させていたとすると単価27円換算で月62,000円とかなりの巨額になります。ドライヤーレベルの機械を24時間、2台も常に動かし続けているのがコンビニなのです。中華まんやおでんなどの季節商材は、加盟店の判断で勝手に展開を止めることができます。時短と違って大がかりな許可は必要ありません。什器は店のバックルームや倉庫にしまい込むか、オーナーの自宅に持ち帰ってしまえばよいのです。客もやってないなら諦めるか、別の店に行くだけなのでクレームなどが来ることはほとんどないでしょう。どうしても年間で売上を立てないといけないのであれば、11月から2月など短期間だけ展開するようにしましょう。日々の清掃が不要になるので従業員の負担もかなり減り、そういう店には従業員も集まりやすいでしょう。

3.フライヤーや揚げ物ショーケースを止める
昨今フードロスが問題になっていますが、店で一番廃棄金額が大きいのは「揚げ物」です。なぜなら中食は店長が発注するのである程度先を読んで計算していますが、揚げ物はバイトが揚げるので「廃棄は店負担」という意識がなくガンガン揚げている人もいます。そのためにまず店のオペレーションを変更し、昼でも使わない時間帯はフライヤーの電源を落とす、午後6時になったらフライヤー(揚げ物を揚げる)機械を止め、午後10時になったら揚げ物のショーケースの販売を強制終了して電源も落とし、その時点で余っていた残りは強制的に廃棄にするようにしましょう。駅前など一部の店舗を除いて、一般的な店舗であれば午後10時以降はほとんど客が来ません。店によって止める時間は前後させてもよく、例えば田舎で午後8時以降は人が出歩かないような店であれば落とす時間を午後5時、ショーケースの電源は午後9時、でも構いません。本部は「電気代は本部持ちなので夜中も売りましょう」など元気なことを言ってきますが、「まず夜中は売れません。余計な電気を使うことは地球温暖化につながります。廃棄は誰が持つの?」と返してあげればよいでしょう。また夜中は機械を止めることで客に清掃しているという印象を持たせることもできます。5年前は夜中でも揚げ物揚げろ、という客がいましたが、時短問題が報道されてからはめっきりいなくなりましたね。

4.看板を撤去する
スタンド看板で照明が入っていて夜間光るものがありますが、これを撤去する事で節電になります。例えば消費電力40Wで一日12時間光るものを撤去すると年間3420円の節電になります。ATM付近の掲示板照明もオフにして節電に努めましょう。

この4つを心がければ、電気代を地域にもよりますが月10万円減らすことも可能です。しかしウォッシュレットを止めると客からのクレームになるほか、事務所のエアコンのリモコンを取り上げたり制限したり、店内のエアコンを体調を崩すような温度でしか使わせないとなると労働安全衛生法違反になるので行き過ぎには注意が必要です。しかしこれはあくまで請求額ベースであって、ほとんどのコンビニチェーンでは9割ほど本部負担なので、あくまで「30万円を超えた分は加盟店負担」などとなっているチェーンでは請求額そのものを減らす事は有効ですが、そのような条件のないチェーンであれば電気代を減らすことはあまり意味が無いのかもしれません。月15,000kWhと一般家庭100軒程度の電気を消費するコンビニが年々増殖して地球温暖化に向かっていっている側面もある訳で、各コンビニが「人件費、廃棄」だけではなく「電気代」にも目を向ける時代に来ているのかもしれません。