コンビニ代行収納もう限界 利益は1円?

「コンビニで自動車税が払えます」とコンビニ店頭でコマーシャルや宣伝を多くしているが、実は、収納代行(いわゆる公共料金)にほとんど利益はない。あったとしてもほとんど本部に取られ、店の取り分は1件1円などその程度だ。本部は「ちりも積もれば山になります」だとか「他の商品のついで買いも期待できますからね」とお花畑なセリフを並べるが、ボランティアではなく営利事業としてやっているのだからトータルでどうこうではなくそれ単体で黒字かどうかを議論すべきだろう。収納代行はバーコードスキャン、判子押し、おまけに切り離しまでしなければいけない、場合によっては印紙を貼るという作業もある。これは10秒ほどかかる仕事で確かに秒数を時給換算すれば赤字ではないのかもしれないが、店員の労力も計算に入れると一件100円ぐらいの手数料をもらわないと割に合わない。
もともと高給取りで生涯の雇用が保証された終身雇用、正社員でボーナスもある銀行員の仕事を最低賃金のコンビニ店員がやっているのは滑稽な現実である。銀行員はしめしめと喜んでいるかもしれないが、コンビニ店員は苦しんでいるのが実態だ。1秒単位で仕事をしているコンビニにとって利益のない客はお帰りくださいが本音なのだ。

ここまでであれば一般的な代行収納の話であるが、自動車税となるとまた話は変わってくる。自動車税の徴収は都道府県や市などの自治体の仕事であり、本来は自治体が徴収作業をすべきである。にもかかわらず自治体は滞納者のみ徴収作業をし、それ以外の人の徴収票には「コンビニで支払い頂けます」とほぼ全てのコンビニのロゴが明記されている。なぜ自治体の仕事をコンビニがしなければいけないのか、コンビニは今最低賃金、人手不足で多忙で1秒単位で仕事をしているような状況で正社員やボーナスのあるような人間が楽したいからではないだろうか。

国は「コンビニはインフラである」というが、それは「自治体の仕事をやってくれているからインフラ」なのであり、だからこそなくなったら自分たちの仕事が増えるから困るというのが本音だろう。仮にそういう趣旨なのであれば国もたっぷりとコンビニに交付金を交付すべきである。例えば自動車税を受け付けたら一件1,000円の手数料を配るなど。最近コンビニ本部が人手不足などの問題で叩かれまくっているが、客としてもクレジットカードや引き落としにするなどコンビニに行かないことを徹底すれば店員の負担は軽減できる。代行収納機関も「コンビニで払えます」とするのではなく、クレジットカードや引き落としを基本的な支払い方法として、それでも落ちない人にコンビニ支払い票を送るなどコンビニでの支払いは最終手段とするようにフローを変更するなど、業界全体でコンビニ業界の負担軽減策を考えていく必要があるのではないだろうか。コンビニは最低賃金かつ社保もなければ交通費もなければボーナスもない、人手不足かつ多忙で1秒単位で仕事をしているのが実態であり、代行収納すら受け付けるのが困難になっているのが現状で、そのあり方を見直すべき時期に来ているのかもしれない。