沖縄セブンチャージ5%減 物流費考慮はウソ?

7月からセブンは沖縄に新規出店するが、沖縄での経営指導料(いわゆるチャージ)を5%減とする発表をした。5%というと月15万円以上の大幅な負担減になるわけであるが、それの理由として「物流費に考慮した」とされているが、この理由は無理があるのではないかと考える。まず物流費が月15万もかかるのかという話もあるし、基本的に原価は全国統一で、商品一個一個はヤマトなどの配達業者が配っているわけではなくて本部と契約している業者がトラックで一括配送であり、かつ配送にかかる費用はチャージに含まれていて本部が負担する仕組みだからだ。

そうなると本来は「沖縄は離島なのでチャージを上げます」となるのが普通であるが、「チャージを下げます」という発表をしたのは疑問符がつくだろう。なので物流費を考慮したという理由には無理があるのだ。
本当の理由は「沖縄で新規加盟してくれる個人オーナーが皆無に近くて困っているのでチャージを下げます」というのが本音だろう。最初は法人と交渉して店を出すそうだが、その後単店経営の個人オーナーを捕まえないことには継続的に店を増やすことはできない。本部は引っ越し代を負担したり移住支援と言ってまで加盟者を増やそうとしているが、つまり新規加盟促進の販促の一環としてチャージを下げているに違いない。本当に物流費を考慮しているのであれば永遠に下げるべきであるし、一回の契約限定(15年限定)としているのも15年後沖縄が本土とくっつくのであればいいがそういうわけでもないし物流費が15年後安くなることもあり得ない。一回契約させればそれでよし、みたいな風潮があるからだろう。新規加盟の釣り餌としか思えない。

また、北海道や離島など、沖縄と同じぐらい離れている場所もあるわけで、なぜ沖縄だけ5%減なのか、世論やマスコミ向けに簡単な理由付けはしているものの、国民全員にとって納得のできる説明はできていない。物流費と濁しているが、東京などの都心は人件費の高騰で他の県と同じチャージ率を一律に適用するのは難しい環境になってきている。沖縄だけそうするのは不公平であり、それならばいっそのこと各都道府県ごとに異なるチャージを適用する議論が出てきても当然おかしくはない。15年縛りは携帯の2年縛り以上に大変で過酷なものなので、いくらチャージ5%減と勧誘を受けてもコンビニには加盟しないことが一番だろう。