「コミュニケーション」「膝詰め」の本質とは

セブン社長の取材記事がネットで報道されているが、なんだかもやもやした違和感を感じた人も多いのではないだろうか。コンビニ本部はいつも煮え切らない発言をするのが特徴で、特にセブンではそれが顕著である。OFCが見切りに対して契約解除をちらつかせた過去の報道では「経営コンサルティングの過程の中でもしかしたら行き過ぎた言動があったかもしれない」という表現を使っていたのを筆頭に、最近では「コミュニケーションの根詰まり」「膝詰めで役員が対談する」「そういう趣旨の発言はしていない」「マジョリティ、マイノリティだ」など万が一言質をとられても逃げられる余地を残すような心理学を駆使したある意味上手い言葉選びでマスコミやオーナーに説明をしているのが実態だ。

記事の中では「膝詰めで役員がオーナーと対談」という部分に関して突っ込んで聞かれ「直接会って話すという意味ではない」と答えていたが、それは対談とは言わない。世の中は毎日めまぐるしく変わる状況で、今この瞬間も人手不足で困っている店があるような実態で実際は役員が出てくるという意味ではないという寝ぼけた回答をしているとただのパフォーマンスだと批判を浴びるのは言うまでもない。実際他のチェーンでは、例えばローソン社長はオーナー座談会を開いたり、ファミマ社長は一日40店舗訪問、日々全国の店舗を行脚してオーナーとLINEを交換してやりとりするなど現場の意見が会社を通さず直結ですぐ上に上がる仕組みが構築されている。
また、時短営業も「全店で時短を認めます」あるいは「明日から閉めたい店は閉めて構いません」などと全店に通知すればよいにもかかわらず、個店対応としているのはなぜか。それはあくまでOFCやその上司の承認次第とすることで、実際はほとんど承認できない仕組みを構築し、万が一報道などで問題が明るみになればそのOFCや上司を処分すれば済み、上層部には火の粉がかからない仕組みにするためだ。問題があれば「OFCとオーナーのコミュニケーションの行き違い」などと上手いこと説明すればマスコミや世論は納得すると考えているようだが、マスコミや世論も賢くなってきているので「コミュニケーションとはなんぞや?行き違いとはなんぞや?」と聞かれるのがオチである。オーナーの声がSNSで透明化している現代、見切りや時短の妨害があるならある、ないならない(妨害されたという声がある以上ないという選択肢はないが)と正直に答えないと炎上してしまうのが今の世の中である。コンビニ本部の化けの皮も剥がれる日が近づいているのかもしれない。