ついにマスコミの逆襲始まる コンビニ問題闇深く

3月の東大阪の乱以降もテレビや新聞などのマスコミはコンビニ問題についてただ単純に事実だけを伝えてきたが、この2ヶ月でマスコミは大きくコンビニの扱いを変えさらにコンビニへの深掘り報道を加速させている。本部が圧力を弱めるのも無理はない、なぜなら働き方改革に逆行している上にそれらはあくまで事実で反論のしようがないからだ。最近の新聞報道を見ていると一歩踏み込んだ報道がされていて例えば利益配分についてもこれまでは「本部と加盟店で分け合う」というような抽象的な書き方をしているマスコミがほとんどであったが、最近は「人件費の重い負担に苦しむ店が多く、店舗運営コストの削減は急務だ」「廃棄もほとんどが店負担」「人手不足が常態化している」などコンビニに対して一歩踏み込んだ書き方、さらに踏み込んだ所では「本部と加盟店の利益配分は平等ではない。行動計画でもチャージの見直しはしていない。抜本解決になっていない」など本部に見直しを迫るようなマスコミも増えてきた。全国紙でこれだけ書けるのは大変立派である。
ザックリとコンビニのビジネスモデルを説明すると、一日の売上50万だとして一ヶ月で1,500万売るが、利益率30%とすれば450万である。このうちチャージが60%とられるので店の利益は180万であり、この180万から人件費全額(130万)、廃棄のほぼすべてと光熱費1割(合計30万)を引き、レジ袋などの消耗品費用(10万)、従業員の社会保険や自らの所得税や国民年金等を引くと店の手元に残る最終的な利益はほとんどないことが分かる。人件費を例えば80万にすれば50万の利益が出るが、これは利益ではなくオーナー夫妻が50万円分のシフトインをした結果でしかないのだ。そもそもコンビニのビジネスモデル自体がオーナーのシフトイン前提、かつ昭和時代の300円台の最低賃金の設定、かつ再エネ賦課金などなかった安い光熱費の設定、社会保険や有給などを加味していないモデルなのだ。

マスコミの皆さんにお願いしたいのは、コンビニでそれらの新聞や雑誌が扱われる、あるいはテレビCMだからと言ってそれらを忖度する必要は全くないという事だ。個人オーナーが立ち上がって行動を起こし、本部を訪れて文書で要望要求を申し入れした方がいい絵にもなるだろう。個人よりもメガFCの社長などが出向いた方が効果は高いかもしれない。どういう関係であっても闇の部分はあぶり出して改善すべき所は改善しなければならないし、今の世の中は隠す方が問題だ。特に本部は巨大組織で一個人が意見を唱えたところで1mm動くか動かないかの世界であり、それを数千万人単位の多くの人が見るマスコミでコンビニの問題が報道されれば本部にも届き1mmも動かなかったのが1cmぐらい動くかもしれない。全国に55万人以上のコンビニ店員がいるが、その多くは今この瞬間も最低賃金でレジを打っていて、労基法違反状態、雇用保険や社会保険未加入(いわゆる社保逃れ)、ギフト等の予約商品の強要や違算の負担、ボーナスもなければ交通費も出ない、有給など知らないという店、もっといえば単純に時給×時間数を計算されて終わりの職場がほとんどだ。この現状をしっかりとマスコミは取材して報道し、弁護士などの専門家も交えて違法性を指摘し、かつ本部も独立事業者だからと言って野放しにするのではなく法律等で連帯責任を負わせるようにして、加盟店の労基法違反が本部にも適用されるようにする、従業員は本部管理にする、もっと言えば全店直営など抜本的な対策が必要だろう。コンビニと言えば時短やフードロスの問題ばかりが取り上げられがちだが、実は働き方改革から一番遠い部分にあるのがコンビニで、アベノミクスの障壁になっているのもコンビニだという事を多くの人が認識する必要があるだろう。