政府、ふるさと納税サイトのポイント付与禁止 場外競争ついに終焉

政府が、ふるさと納税を行ったお礼として自治体の返礼とは別にサイト事業者等がポイントを付与する行為を2025年10月から禁止すると発表した。ペイ残高・ポイント等として現金相当の特典が受けられる行為は現金を付与している事と同義であり制度の趣旨に反するという事なのだろう。なお、納税分をクレカ決済した場合にクレカ会社が通常の決済としてポイントを付与する行為は規制しない。

例えばヤフーのふるさと納税サイトは上記のようにポイント還元を売りにしており、これらも禁止対象になる事が予想される。政府が念頭に置いているのはヤフーからのペイペイという形でポイント還元に力を入れているヤフー系のサイトだろう。ネット上では「民間企業がポイントを付与するのは自由だ」「何が問題なのか」という意見もあるが、ふるさと納税は通常の通販と異なり国や自治体が絡んでいる極めて公共性の高い事業である以上、役所が事業者に手数料を払う事でポイント付与率が上がる仕組みを構築し結果として自治体の財政が痛む方法は本質から反しているという考え方は確かにロジカルであり、特定のサイト・特定の自治体だけがお得になるような仕向け方があったとしたらもはや自治体の競争を飛び越えてサイト同士の競争になっておりそれは制度自体の歪みにもつながりかねない。どのサイトから寄付しても変なポイント付与や商品券付与等をせず同じ金額で寄付できるのが理想であり、1年以上準備期間があるので今のうちに事業者は対応していく必要があると言えるだろう。