政府、携帯契約の厳格化発表 公的カード読取のみでeKYC廃止

政府が、詐欺・偽造防止の為、携帯契約の厳格化を行うと発表した。実施時期は不明だが、販売店等に専用のソフトまたはアプリを配布し、免許・マイナンバーカードのICチップを読み取る方式を原則とし、それ以外の方式は廃止する。先進的なツールを持っている携帯事業者でありながらこれまで本人確認書類を目視で契約させていたというのは大問題としか言いようがない。
ネット上では「マイナカード強制なのか」と言われているが、マイナカードを作りたくない人は免許でも構わない。とにかく公的カードの偽造(特にマイナカードの偽造)が問題になっている為、公的カード内に内蔵されたICチップで本人確認を行う方式にするというのが正しい内容である。
携帯事業者からすれば新規契約・乗換の減少等が考えられるかもしれないが、これまで新規や純増ばかりを意識して確認を緩くして軽いノリで契約させてきた側面は否めず、総務省から電波の免許をもらって運営しているのだから対面時に本人確認書類を認証してエラーが出れば偽造疑いとして警察通報すれば良い訳であり、携帯の契約、すなわち通話と通信を許可する契約行為はコンビニでパンを買うのとは異なり重い行為である事を認識してもらいたいものである。