国立大学「もう限界」交付金削減で経営難、研究等の質低下懸念

国立大学を束ねる国立大学協会が「もう限界」等として経営が厳しくなっていると発表した。運営費交付金が減少する一方、消費増税や人件費増で経営が成り立たない部分に伴う内容がメインであり、昔から学内では言われてきたが国からの運営費交付金が毎年1%減少し続けているという事を知らない人は多いはずで世間に対して大々的に訴えるのは今回が初めてとみられる。
大学側からすれば運営費交付金は自由度の高い収入である一方、政府としては(安倍政権の10万給付ですらやるやらないで大揉めしたぐらいなので)使い道が不明な部分への支出は避けたいのが本音であり、両者の意向を平等に考えたとしても国立大学の存在意義及び交付金削減で割を食う被害者は何ら罪のない学生である事を考えても”未来の為の投資”という考え方を一方的に排除した交付金毎年1%削減という愚策は是正すべきと考える。
運営費交付金が削減されると大学はいわば学生からいかに搾り取るかを考える訳で、設備投資が遅れるのは勿論だが教授の無料印刷枠が減る事で学生に対して「レジュメは配りません。自分で印刷してね」となったり、学生の無料印刷枠が減る事で有料になり勉学に支障が出たり、食堂等の商品が値上げされたり、学内コンピュータ等の利用時間が制限されたり、学生生活に多大な影響を及ぼすのは容易に考えれば分かる話である。ネットで様々な情報が共有されている現在、学生の満足度を高くしなければ次の学生は入ってこないと考えた方が良い。学生に心理的・金銭的負担を与えず研究したい分野を深めて優秀な人材を育成し社会に送り出すのが大学の本来の役割であり、文科省も学生本位に立った施策を考えてもらいたい物である。