食品価格高騰に対応した施策打つべき ズバッと現金値引が理想

公明党が「物価高騰に対応した施策を考えていく」と言っていたが、一番良いのはキャッシュレス還元であるが一度やった施策はあまりやりたくないという事を考えると消費減税かもしれないが、仮に消費減税をやると食品以外も減税されてしまい国が吹っ飛んでしまう。政府も法人は信用するが個人は信用していないので個人への一律給付金(安倍政権の10万円等)もあまりやりたくないようだ。そこで、大手スーパーやコンビニ等を対象としてレジ会計の段階で食品に対して値引を実施し、値引分はその法人が政府に申請して受け取るというスキームを思いついた所である。

例えば減額率を2割とすれば、上の図のようになる。食品であればキャッシュレス還元で問題になった家電等の高額商品が少ないので予算を浪費する事もなく、そして食品は転売しづらいので転売ヤーが不当な利益を得る確率も低い。キャッシュレスだけではなく全ての支払方法で平等に値引すれば子供からお年寄りまで幅広い層の恩恵を受けられるだろう。消費者もレジ画面及びレシートで値引額を確認でき政権浮揚につながる施策である可能性が高く、当分解散しないと決めたのであれば主に食品等を中心とする物価高騰に対しての支援策を考えてもらいたい物である。