容量拠出金とは?24年度から新設、新電力契約者に強引課金する極悪制度

主に新電力等を使っているユーザーを苦しめる新料金制度が出てきた。その名も「容量拠出金」である。名前を変えて分かりづらくしているが、要は再エネ賦課金と中身は似たような物で「小売事業者は発電事業者に別途カネを支払え」という趣旨の制度だ。

端的に言えば単価は新電力会社によって異なるが、発電事業者に対する負担が掛かっているという現状を鑑みその会社の経営状況及びどれほど市場から電力を買っているかの度合いにもよるが10A単価=150円~300円を請求する業者が多いようだ。例えば10A=200円の業者で30Aで契約していたとすれば使用電力量に関わらず例え使用電力量が0kWhであったとしても月600円の負担増となる。業者によってはkWh単価になっている場合もある。各電力会社のサイト等に告知が出ているが、殆どのユーザーは知らないまま勝手に請求項目に追加されている事であろう。
東電等の大手電力会社は自前で発電設備を持つ為、現時点で客に対しての容量拠出金の請求は無いようだ。端的に言えば東電等の発電事業者に入るカネなのだろう。電力自由化で客が流出して東電が苦しむなら電力自由化は失敗だったという事になるが、経産省の見解を聞いてみたいものだ。この容量拠出金は新電力が今まで「東電より5%安い」等と言ってきた割引分を吹き飛ばす額であり、新電力の大きなメリットであった安さを失う事につながる訳で、1円でも請求総額を安くしたければ契約アンペアを落とすか、単価が安い電力事業者に切り替えた方が良いのかもしれない。