染谷市長「47項目は不要」川勝時代の名残で廃止すべきと主張

大井川流域の代表と言える島田市の染谷市長が、川勝県政時代にJR東海に課した47項目について「47項目が云々というのは新知事の下では考え直すべきではないか」として、この項目は廃止すべきと主張した。前回の発言から更に一歩踏み込んだ形となる。

47項目の中身を読んでみると分かるが、表向きは大井川等の水を守る内容になっているが、科学的に成り立たない部分が多数存在しておりリニアを事実上妨害するために作られ県職員が川勝前知事の主張に合うように個人的な感情論を織り交ぜた項目になっているのが現実だ。政府や東海はこの内容を真に受けて一生懸命議論していたが、当方は最初からこれ自体に意味は無く「47都道府県から人を呼び込む47項目ではないか。むしろ東海は観光施策をガンガン打つべき」という記事を書いたわけで、川勝前知事が辞めてから大井川流域の首長がこのような主張をなさるという事は当方の考えが正しかったという事になるのである。大物鉄道YouTuberは「強引に工事を進めるべき」みたいな事を言っているがその考えには反対であり東海は着工までにやる事が沢山ある訳で、金子社長時代に強引に進めて失敗して丹羽社長になった背景を理解すべきであろう。知事の許可が出ないと例え大企業であろうと事業を実施する事はできない。一度許可を出せばビッグモーター並みの違法行為をしない限り取消できない訳で、駅も無い・仮に駅が出来ても意味は無いという部分で他の部分でどのようなメリットが出てくるか、それを見て最終的な判断をするのだろう。という事で、まずは沿線自治体等とコミュニケーションをしっかり取り、会社として出来うる最大限の観光施策等を一生懸命頑張れば東海自身がリニア云々と言わなくても自動的に段階は進むはずでありボーリングはどうするのか、本体工事はどうするのか、段階を踏んで議論を進めてもらいたいものである。