電気ガス補助金終了でネット炎上 生活基盤の過度な値上げは防ぐべき

電気ガスの補助金が6月で終了するとして、ネットが炎上している。低圧3.5円/kWh、高圧1.8円/kWh・都市ガス単価15円というこれまでの政権ではなかった電気やガスに対する補助制度であるが、燃料価格の高騰が落ち着いてきたという事で財務省としては終わらせたいのかもしれないが当方の考えとしてはもはや生活の基盤となっていて毎日使う電気代を値上げすると生活苦に陥る人が増えるので国民全体がもう充分という見解を示すまでしっかりと下支えすべきであると言えるだろう。
ネット上では「原発を稼働すれば電気を安くできるから再稼働すべきだ」という意見もあるが、原発はこれまで安全と言われてきたが何も起きない限り安全という意味であり運営側が想定していない大津波が襲来し全電源を喪失すれば何も出来ず放射線を撒き散らすリスクが露呈した訳で、必ずしも電気代が安くなるとは限らず東電を除く各地では審査に合格した原発は基本的に再稼働の方針を示しており全体的に廃止傾向になりつつあるが現に運転中の原発も全国には多数あるのが現実だ。東電はまず福島の責任をしっかり果たすべきであり、原発再稼働はその先になるだろう。
電気は小学生から大人まで、老若男女誰もが使う空気や水と同じようなインフラ的存在だ。個人では電気代を払えないという人が続出し命を絶つような人も出てくる訳で、法人では高くなった電気代を補う為に商品を値上げしたり量を減らしたり安い材料を使ったりするような経済の悪循環に繋がりかねない訳で、制度の終了に関しては拙速に判断すべきでなく当分の間継続すべきであると言えるだろう。