食品値上げは賃上げに回らず企業収益に?所得減税が最も有効

岸田政権は賃上げの旗を振り続けているが、毎年のように賃上げが出来るのは大企業のみであり、中小企業の賃上げマインドは極めて鈍い。なぜなら「上げたいけど原資は?」が本音であり、多くの企業で人件費は固定費で最小化するべきという経営マインドが蔓延っているからである。しかし、固定費だと切り捨てがちな人件費と言ってもその先には家族がいて子供がいる事を忘れてはならない。そして毎年のように食品等の値上げが続いているが、主な理由は輸送費の高騰であり値上げした分が賃上げに回っているかというとそうでもないようである。

春闘するような大企業はともかく中小企業の社員が賃上げを申し出ようとすると拒否されたり反撃に遭う可能性があるのでなかなかモノを言えず会社側も最低賃金以上なら何円でもいいだろと強がっているのが本音であるが、会社員の手取り額を増やすという観点で考えると政府・自治体による毎月の天引き額は相当なものであり、この天引き額を減らせば即効性があり実質的に手取りが増えてその分を社員は社会経済を回す原動力として活用する事ができるようになるのである。自治体の原資となる住民税は減らせないかもしれないが、所得税はもっと減額措置をとれるはずだ。給与明細は見ないから意味無いという人もいるかもしれないが、それでも通帳の記載は見るはずで固定給の社員であれば月1万増えたり2万増えるのは誰でも気づくはずであり、少なくともほぼ国税である所得税は3年等の時限措置として完全ゼロにすれば景気も上がるのかもしれない。