政府、所得減税で明細に減税額表示義務化 試算ツール作ってみた

岸田政権の肝煎り施策となる所得・住民税減税について、詳細が明らかになってきました。
住民税:年間1万円(本人+扶養)
所得税:年間3万円(本人+扶養)
※給与から天引きする特別徴収の場合、住民税は6月分はゼロ円とし、7~来年6月までの11ヶ月分に分割
※住民税の場合、自治体が送ってくる税額をそのまま打ち込むだけなので計算不要
※ただし、給与明細に減税額を表示するよう義務化(システムが対応できない場合は別紙でもOK)

という事で、大企業は既にソフトが対応しているかと思いますが、中小企業は手作業で給与計算したりソフトが対応していなかったりというケースも考えられるので、計算ツールを作ってみました。こちらに置いていますのでご自由にお使いください。月の所得税・住民税を入力すると、自動で減税総額を表示します。50人まで対応していますが、それ以上の場合は数式をコピペすれば使えます。簡単に試算した所、住民税減税に関しては年収360万円あたりがボーダーになっていてそれ以下だと減税されてお得、それ以上だと単に6月がゼロ円になるだけで月の減税額は大して変わらない(上がる場合もある)という結果になりました。経理関係で困っている人や自分の減税額がいくらなのか気になる人はぜひ使ってみてください。