コンビニ最低保証が店主の生活保証ではない理由5つ

コンビニの加盟募集ページを見ると「まずは説明会へ」というのが各社書かれていますが、その中に最低保証という項目があります。「年間2,000万円のオーナー総収入を本部が保証します!」という聞こえの良い言葉が並んでいる訳ですが、これは半分正しいが半分ウソです。
まず総収入であって手取りとは一言も書いていない点に注意です。

1.本部による審査があります
自動的に通る訳では無くて、店側から申請して本部がOKを出せば最低保証となります。売上がいい店は認めてくれません。一日の売上が35万円を切ると候補となります。
2.現金でもらえる訳ではありません
加盟したら2,000万円が現金でもらえてその中で運営してね、というものではありません。あくまで店の通帳(オープンアカウント)に入金されるだけです。もっといえば現金でもなくて仮想通貨みたいなものです。しかも年間一括でもらえるものでもなくてあくまで1ヶ月ごとの分割で毎月会計が計算されて足りない分が最低保証費として補填されるだけです。
3.人件費等の経費も引かれます
年間2,000万円は月166万円です。この中から毎月の人件費100万円、廃棄や光熱費月30万円を引くと残りは36万円となります。この36万円のみがオーナー口座に入金されます。夫婦で36万円ですから一人18万円。サラリーマンの方がよっぽど稼げます。
赤字になった場合は追加元入れを本部から請求されます。
4.本部の指導が厳しくなります
最低保証ということはオーナーの力では立ちゆかなくなった店と言うことですから、裁量権が減ります。半分直営みたいな扱いでSVの来店頻度や電話が増えたり発注指示や廃棄削減、人件費削減を強く言われます。
5.長期間続くと閉店?
最低保証は言い方を変えれば本来本部に上納するチャージを免除する制度のようなものですからその分本部の資金を投入していることになり、長期間の最低保証は本部は嫌がります。競合が近くに出店してきたなどの事情で売上が落ちた分の施策を考える期間として一時的に使うのであれば良いですが、1年や2年続くようであれば閉店や移転を提案されたり契約更新(再契約)に影響する場合もあります。

コンビニの最低保証はオーナーの生活を保障するものではなく店の経営と従業員の給与を保証するだけのもので安易な考えでの使用はお勧めできません。最低保証を適用しても適当な経営をしていると赤字になるケースもあります。加盟募集の最低保証の欄だけ見て加盟することがないようにきちんと詳細を本部等に確認しましょう。