ローソン消費期限改ざんで加盟店閉店 コンビニ廃棄の実情

ローソンが店内製造の弁当の賞味期限ラベルを貼り替えて消費期限を7時間延長したとして当該加盟店2店舗が閉店となった。本部は問題を起こした店舗を一旦閉めてオーナーを変えてまた出店するしっぽ切りみたいなことをするのだろうが、客からすればたまったものではないだろう。しかしクリーンなイメージを維持したい本部からすればこのような行為は契約解除に当てはまる行為なのだ。

もちろん悪いのは店であるが、これは本部のシステムにも問題があると考える。基本的にコンビニで出た廃棄の7~8割は店舗での負担である。もっといえば法人か個人かはわからないがオーナーのポケットマネーで負担といったほうがわかりやすいだろうか。例えば一日2万円の廃棄が出て店舗8割負担の契約ならば一日16,000円、月48万円は店で負担することになるのだ。人件費は全額店舗負担なので、それと合わせると人件費と廃棄は店舗運営の二大経費でいかに1円でも減らすかは誰もが考える事だろう。
そういった中で出てきた今回の不正であるが、身から出た錆というかこのシステムがある以上は絶対にいつか起きる問題だと考える。コンビニ店内ではお菓子は30日前撤去など細かい撤去ルールが定められているが、売り場を毎日見て調べるのは到底不可能で消費期限が過ぎていたとクレームが来るのは日常茶飯事である。
また今回は厨房のある店でのトラブルだが、厨房のない店でもほとんどの店は揚げ物等を調理している。これら揚げ物も販売時間が設定されているが、ズボラな店だと廃棄忘れで数時間超過して販売してしまった、または揚げた時間が管理表に記入されていないということもザラだ。何時に揚げたか書かれていない以上廃棄しようがない。結果販売期限を大幅に過ぎた揚げ物が提供されることになる。ごくごく一部の店だが人手不足すぎてファストフードすらきちんと管理できない店もある。これは少子高齢社会の中で大量出店を推し進め人件費と廃棄をほぼすべて店に押し付け、本部が人件費を抑えろという指導をしていることも一因だ。このシステムを抜本的に変えて加盟店の経費の8割程度を本部が負担するようにしないと同様の事が起きるのは時間の問題だと考える。