コンビニ業界が全食品消費税8%適用にこだわる訳

「食品は8%」「外食は10%」とされつつある軽減税率のルールですが、コンビニ業界がイートインを8%にしろと交渉しているというニュースが入りました。理由は簡単で、コンビニ業界は近年売上低下に悩んでおりこれ以上売上を下げることは許されないからです。

現在政府のページには「コンビニのイートインは10%」と書いてありますが、これに反する特別ルールを適用しろと交渉しているわけです。

事業者が、顧客に店内に設置したイートインスペースにおいて飲食させるサービスを提供するものである場合には、「外食」にあたり、標準税率(10%)の適用対象となります。
政府広報オンライン

コンビニ業界は、常に店を増やすことで売上が上がり続けるというお花畑のような方程式を描いていますが、実際はそんなに上手くはいきません。一方、政府はコンビニ業界の締め付けに動いています。最低賃金の上昇、タバコ税増税、社保加入対象の拡大、働き方改革はまさにそれにあたります。最低賃金や社保が払えないお店は廃業して下さい、タバコ税増税でタバコの売上が下がって経営が成り立たないならば廃業して下さいと言うことです。政府としては「便利なのは認めるが、過度に出店しすぎるのはよくない」と考えているようで今回の件も締め付けの一つでしょう。

コンビニ業界としてはイートインが外食と判断されると売上が下がる・トラブルの元になる・持ち帰りかどうかをいちいち聞くのは無理という観点から、8%にこだわっているようです。
また一応会計時点で客に意思確認するということですが、コンビニの客層はお世辞にもよくないので「持ち帰りだ」と申し出て実はイートインで食べて差額を浮かすような客や会計時に揉めてトラブルになる客も出てくるかもしれません。
ラッシュ時には1時間に100人を店員2人で捌くのが当たり前のコンビニにおいて、一人ひとりにどっちかを聞くのは非現実的です。
イートインを休憩場所と定義するという報道がある事から、実際は「飲食禁止」などの張り紙をしてソフト面での対応に留めるでしょう。

一方マクドナルドや吉野家などの飲食業界は、コンビニ業界だけこのような特別な対応を実施すると抗議するものと思われます。同じ価値の商品でもどこで売るかで税額が変わるのは不公平だからです。
コンビニのライバルは外食、外食のライバルはコンビニということでどうまとまるのか対応が待たれます。