有名IT企業をかたった詐欺SMSに注意!

いつの時代も詐欺は絶えないが、新たな手法で詐欺をしているというニュースが入ってきた。法務局をかたったハガキが届くことは警察が情報を公開したため淘汰されたが、今度は大手のグーグルやアマゾンなどをかたり、メールやSMSで料金の請求をしてくる詐欺が横行している。「会員登録料が未納」「法的手続きに移行」などと記載されており、そこに記載の番号に電話するとコンビニでプリペイドカードが必要などと言うようだ。

私も10年以上ネットの世界にいてアマゾンやグーグルを利用しているが、アマゾンやグーグルから「法的手続きに移行」などというメールは一度も受け取ったことがない。ましてやいきなり法的手続きなど色々と論理が破綻している。これらのメール等は無視するのが正解で、無視しても法的手続きに移行することは絶対にない。

基本的に両社ともSMSは番号の認証程度で使うもので、このような支払いのメールを送ってくることは絶対にあり得ない。
ハガキという物を残すと警察が捜査してしまうのでメールにしたのだろうが、キャリアは通信記録などを持っているので実質変わらない。

基本的にIT企業は日本で店舗をあまり構えていないので消費者がコミュニケーションを取りづらいという点を突いてのことである。
もし「料金が未納」「法的手続きに移行」などのSMSやメールが届いた場合、受け取った本人はパニックになっていて詐欺と思わないかもしれないが、明らかに詐欺である。弁護士や警察に連絡するか、キャリアに連絡するか、最悪コンビニ店員に判断を仰いでも良い。必ず一人で支払いの判断をせず第三者の判断を仰いで欲しい。現状の日本の司法では取り返すのは大変難しいので、大事な自分の金を溶かさないようにして頂きたい。