コンビニ未成年タバコ販売禁止に反発する少年の実態

コンビニ店員の永遠の悩みなのが、未成年喫煙禁止法。
未成年へのタバコの販売は法律で禁止されており、50万円以下の罰金になる
未成年者喫煙禁止法には以下のように記載されている。
“満20歳未満の者が自ら喫煙することを知りながらたばこや器具を販売した者は、50万円以下の罰金に処す”

例えば明らかに分かる制服姿に売った、未成年店員が未成年の友達に繰り返し売ったなら同法違反で罰金、クビ、免許停止などの処分も免れない。しかし、(自ら喫煙することを知らず)制服ではなく私服で、しかも風貌もぱっと見成人に見える第三者に故意無く偶然売ってしまったという場合は黒に限りなく近いグレーで、疑わしきは罰せずの通りおとがめなし・厳重注意で終わるケースも多い。店長も警察も完全に防ぎきれないのはハナからわかっているので法律では禁止、だが実際はというところで本音と建前、法律の抜け穴でもあり警察も学校の指導に一任しているのが実態だ。警察も多忙でこういうのに時間を割くぐらいなら重大事件に時間を割きたいのが本音。「誰かケガしたとかではないんでしょ」と言って帰ってしまう。違反を推奨しているわけではないがこれが実態だ。
免許停止等を防ぐために店長不在時は気の弱い店員ではなく、きっぱりと断れる店員を配置するのが原則だ。

最近は未成年側も調子に乗ってきており身分証の提示を求めると「身分証無いとダメなんですか?」「前は売ってくれた」「俺が20に見えねえのか」「前ここで買った。レシートもある。警察に訴える」など恐喝紛いの台詞を連発し店員をびびらせてトラブルになる場合も多い。これでも絶対に販売してはいけない。そもそも少年側も身分証がないのにレジタッチパネルの「はい」ボタンを押しているわけで店員を欺いた詐欺罪に当たるのでそもそも店員に対して恐喝する資格はない。
全国のコンビニ店員は未成年と思わしき人物が酒タバコを購入しようとした際は(基準は見た目、おどおどしているか)積極的に身分証の提示を求め、その過程でトラブルや身の危険を感じたら素早く警備システムで警察に通報して頂きたい。「この店では買えない」「コンビニでは買えない」と思わせることが非常に重要なのだ。