長野県、防護服5万着取消で信じた業者提訴 信濃の国で何が?

長野県が、感染症期において防護服を県内の業者に8万着発注検討したが突如「やっぱ5万着はキャンセル」と業者に伝えて業者が不良在庫を抱えた問題で、裁判沙汰になっているようだ。長野に限らず行政マンは「過去はどうでも良く今私が見た、言った事が全て」みたいな論調がある訳で学生が飲食店を何十人と予約してやっぱキャンセル、と似たような事を行政がやっていたのである。
契約の準備を進めているという文言を記した物品購入状況説明書は渡したが正式な契約書は渡していなかったようだ。とはいえ当時は緊急事態で正規の手順を踏む余裕が無く知事・副知事等が直接交渉に当たっていた経緯もある中で、契約は口頭でも有効である部分を踏まえ地裁は物品購入状況説明書は契約書ではないという判断を示しつつも当時はそれに相当する状況であったとして県は賠償金を支払うべきという判決を出しているが当時の緊急事態に近い切迫した状況を踏まえれば信じて動いた業者の方を支持したいものである。
長野地裁は「県は信義則に反した」という信濃らしい判決文を出しているが、今後舞台は東京高裁に移るようで信州の土地柄及び当時の切迫した状況を踏まえた判決が出る事を期待したい。