再エネ賦課金、大幅値上げ 世紀の愚策再来で法人大打撃

経産省は、来年度の再エネ賦課金を3.49円/kWhにすると発表した。野党は物価高騰対策を岸田政権に求めているが、この訳の分からない再エネ賦課金制度を作ったのは野党(当時の民主党)である事を忘れてはならない。

今年度に比べて2倍以上の値上がりとなり、2023年度は総理の優しさで特別に安くしていたのかもしれないがそれを永遠に続けるのは無理という事で、これは電気を使う全ての個人法人に実質的に税金のような形で課金されるので電気代を払えず生活が苦しくなり、そして法人も電気代が上がり他の経費を減らしたり製造数を減らす等の対策を取るのは間違いない。
例えば月に300kWh使っている家庭では月600円近い値上げ、月15000kWh使っている法人や店舗等では月3万円以上の大幅な経費増になり得るだろう。食品や飲料の製造にも当然電気は必要な訳で、さらなる物価高騰を招く可能性は否めない。電気代を払えないという事にならないよう今のうちに対策を取っておくのが必要と言えるだろう。