相次ぐ携帯販売店閉店 料金トラブル・端末スペック成熟が原因?

携帯販売店の閉店が進んでいるという報道があった。実際行ったとしてもかなり待たされ、最近は予約制になり、勿論良い人もいるが基本的には営業トークの上手い店員のみが在籍しており言葉巧みに勧誘したりクレカや固定回線を押し売りしてくるので当方は緊急時以外は行かなくなった。また、店員も全ての料金プランを完璧に覚えておらず不要なオプションを加入させられたり当初の説明と違う等の料金トラブルやそれに伴う説明不足で客が不信感を抱き、ネット経由で購入する人が増えたのも一因だろう。公式からネットで買えば変な回線の勧誘もなくオプションも自分で選択でき端末も未開封の箱をそのまま送ってくれて他人にベタベタ触られないので快適なのである。
ここ2年ほどが経営が苦しいと言っていたので、おそらく菅政権による格安プランが打撃になっているのは間違いない。格安なのは良い事であるがネット専用にしてショップに行かせないようにした制度設計は再考の余地アリだろう。大手三社でネットで契約すれば格安ですよ、代わりにショップのサポートも受けられませんよ、と言えばそちらを契約する人が多いのは言うまでもなく端末を売ってナンボのFC代理店が潰れて他業種に転換するのは時間の問題であろう。更にスマホのスペックが成熟し機種自体は毎年発売されるがバッテリー容量とカメラが変わるぐらいで殆ど目に見えて変化する部分はなくなり、感染症で外出も減ったので落とした壊した等による買い替え需要も減った。昔のようにOS・SoC自体が不安定で落ちるとか爆熱というような事もなくなったのである。ユーザーが綺麗な画面と電池持ち・高い処理性能を求めるのでメーカーは高価な部品を採用し、故に現在はハイスペックモデルが20万を超える事も増えた。いわば高嶺の花の存在になったのである。政府が国内ハイスペックモデルに補助を出し10万ぐらいにすればまた活性化するのかもしれないが、それをしない限りは業界は衰退の一途を辿る一方だろう。