自民、静岡盛り土条例廃止視野に検討 知事は特に反対せず?

自民改革会議が、静岡県内で定められている熱海土石流災害をきっかけに制定された盛り土条例について廃止を視野に検討していると報道があった。報道自体は数ヶ月前からされていて知事も知っているはずであるが、特に反対等のコメントを出していない事から廃止や作り替えになる可能性が高い。自民がこのような動きに出ている本音は明らかにリニアを推進させる為であろう。
知事は従前から「リニア事業は盛り土条例違反(2023年2月)」「1000年に1度の災害を想定すべき(2023年8月)」等言っていたが、2023年後半に入ってから殆ど何も言わなくなった。知事の発言だけ切り取ると滅茶苦茶な事を言っているようにも聞こえるが、これと難波市長の「JR東海は優秀な事業者なので土を積み上げても全く問題無い」という発言を照らし合わせると自ずと答えが見えてくるというもので、JR東海が地域に密着し県内経済が盛り上がる活動や施策等を展開しない限りはあらゆる理由を付けて永遠に許可を出さないというのが答えなのだろう。仮に廃止となった場合、土に関して許可を出さない法的根拠を失う事になりそれはすなわち土の問題が前進する事を意味するが、土というのは県内サッカーや野球クラブに支援・投資して全国で名を馳せるトップレベルまで有名にして一人でも多くの人に知ってもらい一人でも多くスタジアム等に呼び込む事を示している可能性が高い。特筆すべきはアスルクラロ沼津であるが、当初資金面で崖っぷちのアスルを救ったのはラブライブ運営であるがその頃東海は何をしていたのかと聞いてみたい物である。在来線や新幹線等を通じて日々安心安全かつ正確な輸送サービスを提供している優秀な事業者なのは良い事だが鉄道で得た利益を鉄道だけに投入するのはダメ・もっと沿線地域に密着すべき(日本で五本の指に入る金持ち会社なら尚の事)というアニメの伏線のような隠れたメッセージを読み取りリニアを全速前進ヨーソローできるのか、まさに経営陣の手腕が問われていると言えるだろう。