話題のスマホとはiPhoneの事ですが、iPhoneは、その高いブランド力を盾にキャリアに対し、以下の事を強制しています。
・広告、webサイト等の内容は、特定の画像、特定の文字を使用すること(全世界共通)
・iPhoneの名称、商品写真は無断で使用しないこと
・店頭での販促物はアップル指定の物を使うこと
・店舗の最も目立つ位置に置くこと
・他社端末よりも安い価格で提供すること
・スマホ新規契約の4割をiPhoneにすること
・販売ノルマを達成できない場合、1兆円とも言われる違約金を支払うこと
・下取りした端末は、国内で転売してはならない ※違法の可能性が高い
しかし、広告・webサイトではAppleの指定するフォーマットで指定の文言しか使えないという契約があるために
キャリアは自由に広告活動を展開できません。
そこで、「話題のスマホ」としてスマホ風の商品写真で表現をぼかす商法が近年出てきました。
※ポケモンGOも商標登録されていることから「話題のアプリ」として宣伝しました
ソフトバンクとドコモには「話題のスマホ 実質0円」という記載があります。
ソフトバンクに至っては「話題のスマホ」と書いているのに「iPhone 7」の文言が出ています。
一方、auは具体的な料金はページ内に記載せず、別リンクにしています。まあセーフと言ったところ。
そしてあるニュースでは、「中古転売禁止で公取が動く」という一部報道もあります。
確かにガラケーのころは、各キャリアがストアを開設しており、課金もキャリアのシステムに接続させていれば自社サイトでも自由に展開できていたため、
大きな問題にはならなかったのでしょう。今後指摘を受け、アプリ内課金のシステムが見直されるのは確実です。
さて、よくネットでは「毎月の通信料が高すぎる」「長く使っている人は得しない」として叩かれていて、総務省も問題視していますが、
なぜかの答えは簡単で、iPhoneを実質タダで配るには「販売奨励金」という名の原資が必要なので、通信料は必然的に高くなる。
Androidユーザーやガラケーユーザーも、iPhoneの販促料を負担しているという不公平なシステムになっています。
近年はSIMフリーなどMVNOとよばれる第三の通信会社がシェアを伸ばしており、
サポート不要！都心の一等地の店舗に金など払いたくない！という人がどんどん移っていくと思われます。
そしてなぜ総務省や公取はApple等を叩くのか。
これにはやはり「基本ソフトを米国に握られている」という意識があるからでしょう。
しかも国産OSであったガラケー市場をスマホに奪われたという意識は強くあって、パナソニックもスマホ開発から撤退するなど国内経済は破綻。
国内経済に寄与しない端末は追い出すという論理です。
総務省が実質0円を禁止して以降も、
「無条件じゃなく、前の端末を買取るという名目ならいいでしょ」
「実質100～1,000円とかならいいでしょ」
「”話題のスマホ”と名前をぼかせば実質0円って言ってもいいでしょ」
などとして総務省といたちごっこを続ける携帯会社。
これら携帯会社やメーカーの施策には、総務省や公取が目を光らせており、悪質な場合には業者への処分も下される。
日本ではCMさえ打てば一番だと信じてしまう国民性があるが、あくまで売り方は公正公平なものでなければならない。
総務省のガイドラインを実質無視している携帯各社は、総務省に指導されても致し方ないだろう。
