ポスト投函のみ!奨学金減額・返還猶予の受かった文面実例

専門学校や大学を退学・卒業して奨学金を返さなければいけない人も多いと思います。
就職したはいいものの月給が低く、とても指示された金額(月5万を無利子で4年借りたら月16,000円程度)を払えないという人も多いと思います。しかし払えないからと放置していてはいけません。信用機関にブラックリスト登録され携帯が買えなくなったりローンが通らなくなったりします。奨学金の延滞は人生を狂わせます。

ではどうするか。申請をすることで奨学金が減額や期限猶予になる制度を利用します。
入学時期にもよりますが、最近の人であれば減額や期限猶予は最長10~15年利用できます。
どちらも紙切れ一枚を郵送するだけなのですが、公式サイトでは解説があまりされていないので公式サイトの補完を中心に解説したいと思います。

○必要な物は?
詳しくは公式サイトを読んで頂く形になりますが、基本的には以下の通りです。
以下のa~cから一つ
a 最新の所得証明書
b 最新の住民税非課税証明書
c 最新の市県民税証明書
最新の年度の所得証明は6月になると手に入れることができます。役所に行くと200円ぐらいで原本を発行してくれます。最近不正取得対策が厳しいようで、理由を聞かれたら「奨学金のため」と答えて下さい。原本が必要なのでコピーではダメです。
・猶予願(手書き)
・マイナンバー
2018年9月から、マイナンバーの提出が必要になりました。マイナンバーが明記された住民票と免許証を簡易書留で郵送します。

○基準は?
概ね最新の所得証明等に記載の給与収入(年収)が減額であれば325万以下、期限猶予であれば300万以下がだいたいの基準です。
実際は審査があるため基準以下だから必ず受かるという保証はありません。
なお、被扶養者(妻や子ども)一人につき38万円をこれの対象外(控除)にすることができます。
例えば減額申請で被扶養者一人いる場合は、基準は給与収入363万円となります。

○事情の文例
記入例にも例がありますが、過去に受かった文面を書いてみることにします。
枠全て埋めようとして長文を書く必要はありません。なるべく簡潔にします。
『手取り14万円でアルバイトをしており、賞与はありません。一人暮らしで家賃は5万円で、地方であるため車が必須で車のローン返済に2万円、任意保険やガソリン代に2万円、ライフラインやネット代で2万円、食費で2万円でほとんど貯金もできない状況です。返還猶予をお願いします』
それを証明する書類の提出は求められませんので、小数点は四捨五入する勢いで多少金額は盛りましょう
車がある人は地方で車が日々の足として必須と言う事をアピールしましょう(審査する人は東京です)
手取金額のうち、賞与の有無は記入するよう例でも指示がされています
同居人や子どもがいる場合は生活費や医療費がかかる旨もアピールしましょう

○今後の返還見通しの文例
『現在は収入が低いため奨学金の返済が困難な状況ですが、アルバイトではなく正社員就職を目指し、アルバイトをしつつ就職活動をしていきます。正社員就職ができれば減額申請をする予定です。』

○どのようにして送る?
ネットやメールでの提出はできず、必ず猶予願を印刷し郵送のみの申請で着払いにはできません。(マイナンバーがある封筒は簡易書留で郵送)

100均に売っているA4サイズが折りたたんで入る封筒に宛先として
『〒119-0385 独立行政法人 日本学生支援機構 猶予減額受付窓口宛と記入します。
書くのが面倒な人は
『〒119-0385 日本学生支援機構 猶予減額受付窓口宛』でも届きます。
所得証明と猶予願い程度であれば82円で届きますので、82円の切手を貼り付けてポストに投函。これで完了です。

○審査までの期間は?

1ヶ月もかかりません。早いと1週間程度です。(審査は申請が殺到すると最長2ヶ月かかる事もあります。結果が届かない時は学生支援機構に電話してみて下さい。また審査中の引き落としは原則停止できず引き落とし不能の場合は不能通知が届きますが、あらかじめ電話しておくと止めることが可能な場合もあります)
結果は郵送で送られてきます。保証人制度利用の場合は保証人にも通知が行きます。
ボールペンで記入していない・印鑑押印がないなどミスが多いようなので必ずチェックしましょう。
審査と言ってもそれほど重いものではなく、書類チェックと年収が規定以下かどうか見る程度で、ほとんどの人は通るでしょう。
概ね希望する1ヶ月前には届けを出しましょう。4ヶ月前など早すぎる申請は却下されます。

○注意点
減額になると支払期間が増えますが利息が増えたり保証料が増えることはありません。
また期限猶予は、返済の一部または全部が免除になるものではありません。支払いを先送りしているだけの物に過ぎません。
返済の免除は死亡・精神または身体障害で働けない場合のみに限られます。

奨学金を借りている人は毎年手書きで申請が面倒ですが、きちんと手続をして信用機関にブラックリスト登録されないようにしましょう。