30歳で22万?! 公務員が民間以上の給与はウソ!

地方公務員とはいわゆる市役所等の職員の事で公務員といえば稼げて良いよな~と思いがちですが、おおむねウソです。
最近は国はお金がないので公務員の給与も下がりつつあるのが現実です。

1.メリット
・手当
自治体にもよりますが、住居手当、地域手当、通勤手当、時間外手当、勤勉・期末手当(要はボーナス)が主な手当です。
住居手当・・・賃貸の場合は最高月27,000円支給。
地域手当・・・民間の賃金が高い地域(東京特別区など)で最高20%支給。
通勤手当・・・通勤距離に応じて支給。
ボーナス・・・夏と冬に分けて、年間4ヶ月程度。
住居手当や地域手当は民間でもない所が多いですから、これらがもらえるのはメリットですね。

・倒産やリストラのリスクがない
民間のように売上が上がっただ下がったなどの変動がないので、倒産やリストラ、クビ、閉店になることはない。職を失うことがなく身分が保障されているのはメリットだ。ボーナスも出勤している限り一定額もらえることが保証されている。

・カードやローンや消費者金融に通りやすい
公務員は抜群の属性なので、銀行もホイホイと金貸しますし融資も通りやすい。ゴールドカード持てて300万ぐらいのローンもサクッと通るだろう。ただし借りすぎて返せなくなる場合が多いので借りすぎには注意。

・退職金が高い
定年まで勤め上げれば1,000万~2,000万円程度もらえる。これに関しては民間より高いと言わざるを得ない。

2.デメリット
・公務員試験がある
地方公務員でも法律や学科などのペーパー試験を通過しないと働けません。民間でペーパーやるような所はほぼないです。

・転勤、時間外労働、休日出勤あり
市職員ならば本庁以外にも自宅から遠い支所に飛ばされても文句は言えません。民間なら同じ場所で働けますが、公務員は難しいです。
時間外労働や休日出勤もあります。

・昇給が鈍い
出世して級が変われば話は別ですが、級が変わらない限り年間昇給は5,000円前後で、いつまでも出世できなかった場合は一定金額で打ち止めとなります。民間のように新卒1年で部長、課長なんていうのは絶対あり得ません。上司の裁量で給与が決まるわけではなく、きちんと給与テーブルが定義されているためです。

・人事院のご機嫌次第で給与が決まる
標準的な給与は人事院が決めて、それを各自治体が参考にしています。人事院は民間に毎年給与調査をし、それに基づいて民間と同じぐらいの給与になるよう勧告します。
民間と同じってウソでしょと思うかもしれませんが、かなり真面目に調査して決めています。
例えば東日本大震災の際は2年間7.8%カットされましたが、国家レベルの大震災が起きると平気でカットされてしまいます。

・副業ができない
公務員は副業禁止です。
とはいっても、一定規模内の不動産投資、金融投資、農林水産業、文筆活動、宝くじ、競馬等のギャンブルは許可されています。
形式上は任命権者の許可が必要と言う事になっています。
全くできないわけではありませんが、民間のように「会社に内緒でアルバイト」などということはできません。

・税金はきっちり控除される
自治体ですから、税金において不正なことはできません。
給与から税金(市民税、県民税、年金や保険等)はきっちり天引きされます。
よって最終的な手取りは高卒初任給で15万、大卒初任給で18万前後です。民間とほぼ同じであることが理解頂けるでしょう。

・クビにはならないがニュースにはなる
例えば何か悪いことをしたとしましょう。
公務員は副業以外はクビにならないと言われていますが、それでもニュースバリューは大きいのでテレビや新聞で報道されてしまいます。
一般人が事故してもニュースになりませんが、公務員なら「市役所職員 酒気帯びで逮捕」などと全国ニュースになります。
それほど社会的責任が大きいという事で規律ある行動が求められます。

この内容を見ると、公務員が世間のイメージとはかなり乖離していることが分かると思います。
給与は民間より少し低い代わりに安定しているだけです。
下手すれば民間より割に合わないかもしれません。極論を言えば「市民の目もある。市民の税金。地域のため地域を愛するなら市民も納得する給与にするのは当然だよね」という概念のようです。