コンビニオーナーが生活できない9つの理由

■ オーナー募集ページには絶対に載らないコンビニオーナーの現実
① 売上は毎日本部に送金、オーナーには毎月固定額が振り込まれる
オーナーの夜逃げを防止するためか、店がいくら儲かっても月15万円など固定の額しかもらえず、
残りは「滞留金」として、3ヶ月に一度オーナーが希望した場合のみ振り込まれる
実態は給与所得者と一緒。これで独立、個人事業主、一国一城の主というのは無理がある。
売上は毎日本部に送金するので、店には一円も残らない。送金拒否・額が足りない場合は違反として契約解除
② チャージは月200万~青天井
店の売上が高いほど、チャージも高額になります
フランチャイズ業界の中でもかなり高額で法外です。セブンの脱サラタイプでは300~500万に達します。
しかもそのチャージが経費を差し引く前の利益から搾取しているのも問題。(高額チャージを確実に搾取し不正を防止するため。本部のチャージが下がる方法を実行する抜け穴はほぼない)
他のフランチャイズの方が割がいいのは明白です。
③ 7~15年契約必須、途中で辞めるなら解約金チャージ3ヶ月分
本部は解約金・違約金はないと答えるかもしれないが、それはウソ(什器撤去料・手数料・原状回復費など別名称で請求)
600万ということになりますね。新築店舗の場合、さらに数千万の借金を抱えて開業、辞めるに辞められない蟻地獄に突入。
飽和や通販・ドラッグストア台頭により売上減という変化の激しい時代に7年や15年など長期奴隷契約を結ばせる本部はキチガイ
※自己破産すれば辞められるが人生に汚点がつく
他社にドミナントされた、買収され屋号が変わった、離婚したなどどうしようもない場合は解約金なしの合意解約が可能
④ 人件費は本部は払わない、人の支援もしない
24時間営業は、契約のため何があっても変更不可能。
24時間自分で店を切り盛りするのは不可能なので、バイトを雇う。でもこの人不足の昨今、バイトも集まらない。
本部に頼んでも独立事業主ですからとして、生命に関わる緊急時を除きフォローに来てくれない。
加盟時の「本部が支援しますのでオーナーさんは気軽に休めます」もウソ。
中には腰の手術もできず店に立った、葬儀にもいけず家族に怒られたオーナーも。
夜勤含め12時間労働するオーナーも。労基法違反だが独立事業主ということで本部はスルー。労働こそしなくても電話対応やクレーム対応などで眠れる日はない
コンビニフランチャイズの運営に必要な、毎月の人件費約120万円は加盟者負担。本部は「時給は最低賃金で」「オーナーさんが入れば利益増やせますよ」と言うが最低賃金では人は来ず実勢賃金(飲食等)と揃えないと一年間応募無しは当たり前。
(本来はオーナーが入らず利益を増やせるビジネスが理想では?)
長期間働いても人件費に余裕がないので時給が上げられず、バイトが育たない。
店の売上落とせば、人件費も削れ、手取りが増える。業界を盛り下げたほうが儲かる謎の業界。
⑤ ゴミに金がかかる
不良品原価という名目で、利益から引かれる
皆さんゴミ捨てる時にゴミ袋にお金はかかってもゴミ本体にお金はかからないですよね。
また売れ残り商品で値引きした場合の差額もオーナー持ち出しとなります
⑥ 本部はたくさん発注・たくさん廃棄を出す事を「発注提案」として奨励する
「チャンスロス」「鮮度」「季節感」「廃棄は投資」「指定数以上発注で廃棄補填有り」「地区上位商品」「○○を仕掛けましょう」「地区ランキング上位を目指しましょう」「売上コンクール実施」「強化日を決めて強化しましょう」「条件達成で販促費投下」「しっかり品揃え」という謎の言葉を並べ、オーナーを脅迫。毎週具体的に発注数量が書かれた発注提案書を持ってくる。

「廃棄を原価で50出さないと再契約はないです」など脅しをかける。
発注量は店長の裁量で決めることができるのに「みんなやってます。この辺全部やってます」「やってないのはここだけですよ」「平均的にこれは売れてます」「新商品は必ず全商品発注を」「明日は減らして良いので、今日は必ず表の通り発注してください」や「欠品があるとお客様が離れる」「競争に打ち勝つ!店に活気を!今週は○○で稼ぐ!」「上位5品は必ず品揃えすること」「パン15~30個を平台売りで」などパワハラまがいの表現もある。圧力ではないと本部は言うが、圧力です
店長のいない時間に事務所に無断侵入しストコンを操作、勝手に発注を入れる。「○○入力しました」とメモ書きして帰る。
特にイベント事の時はお祭り騒ぎのようにうるさい。恵方巻き、バレンタインチョコ、うなぎ、クリスマスケーキ、クリスマスチキン、おでん・おにぎりセール
実際はなければ違うもの買うだけ。地球温暖化が進むだけです。
客が望んでもいないのに勝手に商品をリニューアルし売価引販促をつけて、その名目でオーナーに大量発注を強要
もちろん発注した商品の支払いは、全額オーナーのポケットマネー(厳密には店の財布)で行い、廃棄も店で持つため、本部は損失をかぶらない。発注した時点で本部は儲かる。また季節ごとに棚の写真を送ってきてこのようにしろと事実上の強制。SVはパートナーやアドバイザーではなく単なる営業マン。オーナーの裁量権は少ない。労基署いわく「録音録画したりSVからの指示文書保存すれば独立事業主ではない証拠になる」とのこと。
証拠を添えて公正取引委員会に通報するのも効果的。
⑦ 値引に本部の承認が必要
「価格はオーナーで自由に決められる」と契約書にあるが、実際は会計処理上、値引には伝票が必要で半額以上の値引など不正な操作ができないようになっている。
もちろん値引きした金額は全額オーナー負担。
また弁当類の見切り販売をするとコンビニ会計上本部へのチャージを下げることができるが、本部は推奨しないという立場。次の更新・再契約・新店紹介に影響が出なければいいですね、など汚い言い方で脅す。
チェーンによっては商品値引損という項目が存在し、ここを本部がいじればオーナーに入る利益を増減させることが論理的には可能
かといってバイトにノルマを課したり未達の制裁は違法だが、それが本部にバレると契約解除してしっぽ切り。本部は助けてくれません
⑧ スケールメリットがあるのに定価で販売
1万店あるスケールメリット等と本部は説明するが、本部を通じて買う(発注)より、その辺のスーパーに行った方が安く買える。アメリカでは禁止されている二重チャージ。こちらで説明されています。
⑨ 今後は日本人は働かず外国人ばかりの職場になる
近年都心では、ネパール・ベトナム・中国など外国人労働者がいないとコンビニが回らなくなっている。しかも12人中7人(NHKで報道済)。田舎にも波及するのは時間の問題。外国人は日本語のコミュニケーションが難しいため、イレギュラーが起こりやすいコンビニ(接客業)では不向き。またサボり癖や内引き等も多く、外国人を雇うことはリスクが存在する。純粋な日本人と話がしたいなら、オーナーにはならない方が良い。

 

これらの事実を、マスコミは報道しない。

TVCM業界では、コンビニ批判はNHKしかできない。
雑誌・新聞業界も、コンビニに置いてもらえてるので批判したくてもできない。
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