コンビニオーナーが生活できない9つの理由

 ■ 最低保証の罠
各社オーナー募集のページを見ると「最低保証年2,000万円」などといった文字が躍ります。ドミナント等されて売上が30万円台に落ちた場合に、一時的な措置として利用するものです。
2,000万は手取り年収ではありません!本部に騙されないように!
理論上は売上が0円でも10円でも最低保証が適用されますが、これはあくまでもチャージすら払えない低日販店のチャージが免除される救済措置のようなもので、「最低必ずもらえる手取り」ではなく、「最低限の生活ができる保証」です。一般市民でいう、生活保護のようなものです。(まだ生活保護の方がマシかも)
そして、「最低保証2,000万は年収です。利益ではありません」と但し書きがしっかり書かれています。月にして166万円。ここから店の営業に必要な営業費、つまり人件費・水道光熱費・廃棄ロス原価を引くわけです。3項目合計で130万円とすると、残りは36万円。
夫婦で月収36万円ならば、普通のサラリーマン以下です!!年収432万。一人あたり年収216万。
最低保証では生活できません!!
ましてや最低保証になるような売上ではボーナス(引き出し金)や社会保障もないわけですから、サラリーマンの方がマシですね。
裏を返せば、残りの契約がある店はこの最低保証に持ち込み、オールワンオペ・廃棄ゼロを目指す店がこれからの勝者と言えます。
※Lチェーンで最低保証を利用して入荷なし・店員なしの開店休業店が報道されましたが、正直うまいなと。脱帽ですね。
※最低保証になるには、経費を抑えることなど条件があり、無条件に適用にはならないようです。
最低保証は年間を通して売上が一定以下の場合本部が差額を負担しますが、逆に言えば一ヶ月でも規定を超えた場合は最低保証打ち切りもありえます。本部の資金が投入されるため長期間最低保証が続くと契約更新に関わる可能性もあり、覚悟のある方のみ利用すべきです。

 

■ 経費を減らすには
人件費は固定と解釈し、ケチっているオーナーが多いですが「有給休暇」は法律で義務づけられています。さらに、これから最低賃金は上昇し実勢賃金はそれを上回るペースで推移します。
人件費をケチる店にはスタッフは集まりませんし、退職する一方です。長くいる人間は昇給させるなど、客観的な評価が必要です。よって人件費に手をつけるのはあくまでも最終手段です。
光熱費は、加盟者負担がゼロになるわけではありません。エアコンの温度を規制しても無駄です。24時間稼働しているオープンケースや冷凍什器が電気代バカ食いの原因です。これらを一台でもオフにするか、カバーを掛けるなどすると節約できます。
3台のオープンケース・ウォークインの温度を5度から8度へ、2台の冷凍什器の温度を-22度から-18度にするだけで5~10%の電気代節約になります。
電気代を食う割に廃棄にしかならず利益が出ないおでんや中華まんの年中とりやめ、フライヤーの売れない時間帯の停止、揚げ物什器の深夜の販売打ち切りも効果的です。
もし1,000Wクラスの中華まん・おでんを年中停止し、1台を6時間停止した場合、毎月43,740円の削減(1kWh単価27円)となります。
廃棄ロス原価は、本部は30万かそれ以上出す事を推奨してきますが、10万や20万でも店は潰れません。本部がいつもより多めの発注にしてほしいと言ってきても無視。廃棄補填しますと言ってきても無視。中食のセール(売価引き)でもあくまでもいつも通りの数量。30から20に落とせば、10万の利益が出ます。
本部が10円引きなどの小規模セールや商品リニューアルを週替わりで頻繁に行う理由は、お客様のためではなく発注を獲得するため、要は本部のためです。
菓子や飲料等のセールやクジでSVが発注してねと言ってきても無視。ないものはないで貫き通す。発注が廃棄を生むのです。
特に単価の高い弁当、単価は低いが当たり外れの大きいパンは命取りになりますので、センスある発注が必要となります。

■ 売価60万円の廃棄とは

 

左の写真は、売れずに、誰にも食べられずにゴミ箱行きになってしまう恵方巻きです。本当にかわいそう。
右の写真は、毎日3回の廃棄チェックのうちの1回で出る量です。もちろん発注者や店の方針によって変わるとは思いますが。
本部は廃棄を増やせ、ネットでは廃棄をゼロに、とよく言いますが、そう簡単に廃棄をコントロールすることはできません。
だいたいですが、コンビニで使われているカゴ満杯までおにぎりやパンなどの中食商品を入れると、売価で1万円になります。
一日で売価2万円の廃棄を出したとすると、一ヶ月にしてカゴ60個分・売価60万円になります。(この金額は出しすぎです)
廃棄金額の管理だけではなく、その廃棄物をどう処理するかもオーナーに任されており、毎日重いゴミ袋を片手に店外に出るオーナー・店長の光景が全国で見られます。オーナー夫妻の食事はもちろん廃棄。毎日廃棄なので太るのです。
廃棄がゼロの店はまずあり得ませんから、幼い頃に教わった「ご飯は余さず食べましょう」「ご飯を捨てると罰が当たる」を守らず、期限切れではあっても貧困者からすればまだ食べることができる商品を毎日捨てまくって、一般家庭50軒分の大量の電気を消費し、反社会的かつ地球温暖化に貢献しているのがコンビニなのです。
「SVに一日の売上と同じぐらい月廃棄を出すのが目安と言われた」「SVに原価で50出さないと再契約は無いと言われた」「廃棄原価は一部本部が負担してくれるから安心」は本部に洗脳されている証。
もちろん、売れ残った揚げ物やドーナツ、焼き鳥などのレジ横商品も廃棄になればオーナーの負担です。
一度廃棄になった商品は二度と扱わないぐらいの気概を持って取り組むのが賢明でしょう。
そんなことを隠しておきながら商売好きを求めるだなんておかしな話。廃棄好き、インフラ好き、洗い物好きしかオーナーにはならないでしょう。
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