コンビニ25ヶ月連続客数減から見える事

日本フランチャイズチェーン協会のデータによれば、2011年の売上高は前年比6.1%増であったが、2012年以降は売上高ベースで概ね減少が続いている。また店舗数も今まで増加を続けてきたが、2016年10月以降減少傾向にある。
客数は2017年平均で前年比1.8%減である。
また協会は、2018年以降の年次データの公開を取りやめた。月次データをご覧くださいとの事だが、おそらく公開するのが恥ずかしい数字だからだろう。

コンビニの客数減はこのような理由による。
「アマゾンでいつでも注文できる。都内なら数時間で届く」
「24時間開いているスーパーやドラッグストアが増えた。コンビニは高いから行かない」
「不景気で給与も上がらないから高いコンビニには行かない」
「夜中行くとコンビニはワンオペだがスーパーなら複数人いる」
「強盗の報道が多く客として行くのも嫌だ」
「外国人店員や態度の悪い店員が多いからコンビニは行かない」
「バイトだけで回して店長がいないからコンビニは行かない」
「トイレが汚いなど清潔感がないからコンビニには行かない」
これに加え、コンビニ店員の質の低下が挙げられる。
人手不足なので最低時給でも働いてくれる外国人等誰でも採用し、レジ操作やオペレーション等でミスを起こし客が離れる。最低時給なので、機械的で無愛想な店員も多い。
通常のオペレーションならまだ良いが、電子マネーの残高不足などマニュアル外の事が起きたとき外国人は機転が利かず客を怒らせる。
離れた客はその店には二度と来ない。
本部は商材を一つでも増やそうとするが、外国人にとってできるオペレーションなのかよく考える必要がある。
客数減の要因として天候を挙げる報道も多いが、「本部への上納金が高いので時給を上げたくても上げられない。よって良質な人材が集まらない。これの悪循環で客が減っている」と正直に書くべきだ。

通販やドラッグストアの台頭により、コンビニ大手は商材を増やすなど単価アップを模索しているが、歯止めはかかっていない。商材を増やしても時給が上がるわけではないので相対的に仕事が増え、退職者が増え人手不足がより深刻になる。
今まで本部は市場は必ず毎年成長し続けると考えてきたが、そういうお花畑的思考はもう止めた方がいい。
「たくさん取れば売れますよ」ってたくさん取った所で大量廃棄。それが現実。
客数減のデータが出ている時点で既に成長は無理だし、現場は悲鳴を上げているのが実態だ。
現在客数800人だとすると、2%減が毎年続けば30年後には客数は半分になる。
客数が半分になれば営業継続は困難であるから、それはすなわちコンビニの終焉を意味する。
ある日から突然客全員が1,000円以上買うぐらいの勢いでないとコンビニの復活は無理だろう。逆に言えば上納金が高いので、店員を拘束する以上1,000円は買ってもらわないと店は赤字と言っても過言では無い。

本部は客にどういう商品が欲しいか聞くのではなく、「なぜコンビニに行かないのか」
これをしっかりリサーチする必要があるだろう。

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